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  • 【マンション経営コラム|第214回 新着 最新のリーテック市場 WEWORK編 3

    2019-12-12 10:582時間前

    ※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。

    今週も引き続きWEWORKについてご紹介させて頂きます。

    【ソフトバンクが5000億以上の出資を検討】

    ガバナンスの問題や実際の企業価値は低いとの見方が浮上したWEWORKご存じの通りは上場延期に追い込まれ、ソフトバンクGとJPモルガン・チェースがそれぞれ提示した資金支援案を検討していたのは、先週のコラムでもお伝えしていましたが、支援を受けなければ、実はすぐにでも資金繰りに窮するところだそうだ。

    ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は発表文で、ソフトバンクGはWEWORKが人々の働き方の変革をけん引すると信じており、「大型の資本投入と業務支援を通じ、同社に再投資することに決めた」と説明した。

     

      

    ある専門家によると今回の支援について、ソフトバンクG本体が「1つの会社にこれほどの金額を出すとは信じられない。これはおかしいとリスクを感じている投資家もいるだろう」と分析してるとのこと。

    WEWORK4000人の人員削減を検討中

    WEWORKが4000人の雇用削減を計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、関係筋の話として報じようです。これはWEWORKへの支援を決めたソフトバンクGによる再建計画の一環とのことです。

    報道によりますと、雇用削減によりWEWORKの従業員は世界で3分の1以下となる見通しで約1000人は清掃スタッフなどが対象になるようです。

    【ソフトバンクもいよいよ大幅価値下落を覚悟】

     ソフトバンクGは、傘下のビジョンファンドが大口の株式を保有するWEWORKの価値を少なくとも約5400の億円の評価切り下げを計画しているそうです。ある関係者によると、評価切り下げは最大70億ドルに達する可能性もあるそうで、金額はまだ最終的に確定されておらず、引き続き変更されることが可能性としてはあるとのこと。

     

     

     

    WEWORK実はまだ攻めの姿勢は崩していない?】

    先週、ソフトバンクからの95億ドル(約1兆円)の支援策を受け入れたWEWORKが最近、「プレー・バイ・ウィー(Play By We)」と呼ばれる新たなプロゲーム事業の商標登録を出願したことが分かりました。これは、英知的財産庁が先週公表したそうでして、ブルームバーグが他社に先駆け報じた出願書類により発覚したものだそうです。ブルームバーグによると、WEWORKの運営会社ウィーカンパニーは電子ゲーム事業の初期段階の構築を水面下で進めているそうです。ブルームバーグによりますと、WEWORKは既に同事業のために複数の従業員を雇っており、さらにこれとは別に2件の求人広告を投稿していたようです。求人広告はコンテンツ・体験責任者と、ニューヨークでの配送プロジェクト責任者の各1件だそうで、いずれも現在は取り下げられている模様。プレー・バイ・ウィーは、プロゲーミングとeスポーツに焦点を置き、各種トーナメントや大会を開くエンターテインメントサービスブランドになると言われるスタートアップで業界からも注目は高い。出願書類からは、WEWORKが抱えている多数の不動産をオフィススペースとして貸し出したり、ビデオゲームの大会やイベントの会場としてそのオフィスを利用したりする可能性が示唆されていると、ブルームバーグは報じています。

    【今週の筆者まとめ】

    今週も引き続きWeWorkについての記事を書かせていただきました。混乱続く状況ですがソフトバンクが具体的に出資を決めたり、その間も次の一手になりうるゲーム会社を買収したりなど明るいニュースもあるようです。最近は悪いニュースばかりでしたのでこういったニュースがあるのは嬉しいですね。

     

  • 【マンション経営コラム|第213回 】オリンピック経済効果②

    2019-12-10 12:30

    【政策環境の違いと経済効果】


     

     1964年の政策的な環境は高度成長期の真っ最中でした。特に設備投資主導型の経済成長をしていた時期で投資が投資を呼ぶと重なります。その為、オリンピック関連需要は、さらにそれに上乗せをしてGDPを押し上げる効果を持っているように思えます。


     

     しかし、高度成長期前半のこの時期は、固定相場制度の下にあって、外貨準備の少なさに泣かされていた時期でした。景気が良くなると輸入が増えますが、その支払いがもたらす円の減価圧力を相殺し、円の固定相場を守るために、外貨準備を使用して外国為替市場にドル売り介入をせざるを得ませんでした。しかし、外貨準備は少なかったため、これには限度があり、金融引締めを行い景気を抑制しなければならなくなってしまいました。これが「国際収支の天井」といわれた経済成長への制約要因です。


     

     このような政策環境にあったので、民間需要がただでさえ強い中、オリンピック関連需要の増加がネットでGDP全体を押し上げる効果を持ったとは考えにくいと考えます。オリンピック関連需要の増加は顕著でしたが、「国際収支の天井」の下では、その代わりに他の需要が抑制されてしまった可能性が高いくなっております。


     

     その経緯から2020年の政策的な環境はどうなるのでしょうか。高度成長期と違って今は変動為替相場制度によって経済が動いています。変動相場制度の下では、本来ならば、オリンピック関連需要は、それが新たな資金需要を生み、金利の上昇圧力をもたらします。そうであれば、為替増価(円高)要因になるので、外需が減少し、オリンピック関連需要を相殺するようなメカニズムが働くはずです。いわゆるマンデル・フレミング効果です。したがって、ネットでは、GDPの増加をもたらすような効果はないように見えます。


     

     しかし、現在、イールドカーブコントロール付きの量的・質的金融緩和政策(YCC-QQE)が採られており、長期金利が低水準(現在はゼロ%)に維持されています。これは消費者物価指数の上昇率が2%に達するまでは継続されるというコミットメントの下で行われています。現在の消費者物価指数の動向からすると、2020年も継続して実施されている公算が強いと考えられます。


     

     そうであるとすると、オリンピック関連需要があって、金利上昇圧力があっても、YYC-QQEによってそれは抑制されるので、為替増価も、外需の減少も生じないことになります。つまり、YCC-QQEが実施されているであろう2020年の政策環境の下では、オリンピック関連需要によるGDP押し上げ効果が発現することが期待できるのです。


     

     こうして考えてみますと、2020年東京オリンピックの経済効果は世間一般的に言われているよりも期待して良いように思えないでしょうか。

     

    参照:公益社団法人日本経済研究センター




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     【オリンピックのレガシー】



     今回は、オリンピックの経済効果について挙げてみました。対象としたのは、オリンピックまでの準備期間中及び開催期間中において支出される直接経費・間接経費に伴う経済効果です。


     しかし、この効果は、オリンピックとともに終焉します。それに伴い経済活動が落ち込み、景気が悪化してしまう懸念はあります。前回、1964年の東京オリンピックでは大会が開催された10月を景気の山として、いわゆる「昭和40年不況」に陥ってしまいました。

     

     このようなことを防ぐためには、オリンピックに伴う需要創出が消滅しても持ちこたえるような強固な経済を作り上げておく必要があります。オリンピックのレガシーが論じられており、それはえてしてオリンピックの競技施設のオリンピック後の活用の問題などに焦点が当てられがちです。しかし、経済的な意味で考えると、オリンピック後にも持続するような需要創出こそがオリンピックに求められているレガシーなのではないかと思います。

     

    参照:公益社団法人日本経済研究センター



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    【オリンピックの意義】


     オリンピックがおこなられる事により、東京では湾岸のインフラ整備や再開発が進められてきています。


    次回はその湾岸にスポットを当てて需要の創出にどれほどの一役を担っているのか検討してみたいと思います。


     

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  • 【マンション経営コラム|第212回 新着 最新のリーテック市場 WEWORK編 2

    2019-12-04 10:49

    ※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。


    今週も先週に引き続きweworkについての記事を書かせていただければと思います。


    wework上場延期発表によりソフトバンクGに大きな損失が?】


    ソフトバンクビジョンファンドによるweworkへの投資が損益分岐点に達するために必要な企業価値は、約2.6兆円であるとあるアナリストは分析しました。ソフトバンクビジョンファンドのweworkへの直接出資額は、約1兆円にのぼり、ソフトバンクビジョンファンドは、1株あたり平均65.8ドルで、11400万株のwework株を取得していたと予想されます。仮にweworkの企業価値が1月の約5兆円を維持できていれば、ソフトバンクの含み益は7000億を超えていたと言われます。


    逆にweworkが企業価値約2兆円で上場した場合、ソフトバンクG1300億円以上を失っていたとのこと。これらの試算をもとにソフトバンクGが利益を得るために必要な、weworkの上場時の企業価値の最低ラインは2.5兆円であると分析しています。


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    wework、会社の信用が急降下】


    格付け会社であるフィッチ・レーティングスはweworkを運営する米we companyの格付けをCCCプラスに2段階引き下げました。ジャンク級でかなり低い格付けとなりました。weworkIPOで少なくとも30億ドルを調達し、株式上場を条件とする銀行からの融資でさらに60億ドルを獲得する狙いがありました。フィッチによると、weworkの格付け見通しはネガティブ。S&Pグローバルも、weworkの格付けを「B」から「Bマイナス」に引き下げました。フィッチは、weworkが実効性の高い資金調達への合意を取り付け、業績立て直しを計画通り遂行できるなら、格付けを見直す可能性があるとのこと。


    【大幅な人員削減で急場を凌ぐ?】


    共同最高経営責任者アーティー・ミンソン、セバスチャン・ガニンハム両氏と共同創業者ミゲル・マッケルビー氏が従業員との会合で、経費カットの取り組みに人員削減が含まれると述べたそうです。ある出席者によると、経営陣の1人は人員減について、できるだけ倫理的に実施されると発言したといいます。ブルームバーグによると、weworkの親会社がwe company人員減を検討しており、削減する人員が千人単位となる可能性があると伝えていました。経営幹部は最近、分離される公算がある事業部門を含めて、削減が約2000人になるとの見通しを示したとのこと。これは6月末時点の同社従業員1万2500人の約16%に当たります。


    ミンソン共同CEOは会合で、同社をここ数週間動揺させている不確実性について従業員に謝罪しました。会合はweworkのマンハッタン本社で行われ、全従業員にライブ配信されたそうです。経営陣は顧客とテナントがweworkのサービスにはまだまだ関心があると述べ、根幹事業と顧客に重きを置くよう要請しました。また、出席者によると、幹部はweworkの成長継続を見込んでいるものの、そのペースが鈍化すると予想しているほか、事業規模を適正化する取り組みとして、一部事業の売却も検討しているそうです。


    【大ピンチ?どうなるソフトバンクビジョンファンド】


    三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、ソフトバンクGの今期の営業利益予想を従来に比べ約6000億円に下方修正しました。ソフトバンクビジョンファンドによる投資先企業の株価の下落、特にシェアオフィス事業を手掛けるweworkの上場申請の取り下げや企業価値低下の可能性を反映しました。あるアナリストによるとリポートで、ソフトバンクGの今期営業利益予想を1兆5900億円から1兆100億円に減額したとのこと。前期との比較でなんと57%減。ソフトバンクビジョンファンド事業の利益予想を5900億円からたったの100億円に大幅に引き下げたことが原因である。


    【今週の筆者まとめ】


    今週も引き続きweworkについての記事を書かせて頂きました。今回の失態の原因は会社の評価が実際の評価よりも高く見積もられすぎたからになります。所謂バブルの一種だと思いますが、バブルの渦の中にいるときはなかなか客観的な視点を持つことができないものですね。これを教訓に筆者も波に流されず本質を見る、常に客観的に物事を俯瞰して考えることを意識していこうと思いました。



     

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