衆院選挙の投票日は14日だ。選挙戦が終盤に差しかかっても、盛り上がりの気配は、一向にない。このままだと投票率は、前回の59.3％どころか、50％を切るかもしれない。なぜか。はっきりいえば、争点がないのだ。

安倍政権は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを延期した。その消費税増税について、今回の選挙で「国民に信を問う」という。だが、そもそも消費税引き上げ延期に反対している政党などない。経済政策、つまりアベノミクスについても、野党はなんら対案を出すことができていないのだ。

このような状況のなか、11月20日、自民党は在京テレビ局各社に要望書を出した。自民党筆頭副幹事長の萩生田光一さんと同党報道局長の福井照さんの連名で、次のような要望を出したのだ。今回の衆院選報道について、出演者の発言回数と時間は公平を期す、出演者の選定には公正中立を期す、特定政党出演者への意見が集中しな