デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

（デジタル改革）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国の「デジタル化への遅れ」を抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。

国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会」を実現するため、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定しました。この基本方針に基づき、「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法案」、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となる「デジタル庁」を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。

更に、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報保護制度の一元化やマイナンバーの情報連携の促進などを図るための関係法律を整備する法律案、緊急時の給付や様々な公金の給付等における手続の簡素化・迅速化を可能とする法律案、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座にマイナンバーを付番できる仕組み等を設け、相続時や災害時において預貯金口座の所在確認を円滑に行うことを可能とする法律案についても今国会に提出いたしました。これらの早期成立に向けて努力してまいります。また、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携し、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革を進め、国民のためのデジタル改革を進めてまいります。

国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、すべての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一・標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、各施策の実現を加速します。

官民のデータ基盤を整備していく観点から、昨年末に策定した「データ戦略」に基づく、いわゆる「ベースレジストリ」の整備などに取り組み、官民のデータの利活用を促進します。

（マイナンバー制度）

デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携し、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及・利活用の促進や、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化、利用者の使い勝手や満足度の抜本的な改善・最大化などに取り組んでまいります。

木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。