IT戦略特命委員長として約1年をかけて立法化に取り組んできたサイバーセキュリティ基本法が本会議で可決され参院に送られました。この法律は、サイバーセキュリティに関する基本理念や基本的施策、それらを強い政治のリーダーシップの下で推進するための基本的枠組みを明確化するというのが立法の趣旨です。


インターネットの利活用は、スマートフォン、SNSといった情報通信の分野だけでなく、金融、医療、航空、鉄道、医療、電力、ガス、水道、物流、政府・行政サービス、更には化学、クレジット、石油に至るまで、ありとあらゆる分野に普及、浸透しています。いうなれば、私たちはコンピュータとネットワークが基盤となっている「インターネット前提社会」で生活しており、誰もがサイバーセキュリティと無関係ではいられないという現実に向き合わなければなりません。急速に高まるサイバー脅威への対処として、国自らがリーダーシップを強く発揮できる体制の整備を始めとして、国家の安全保障、国民一人一人の認識醸成、更には東京オリンピック・パラリンピック等への対応など、官民の綿密な連携と国の主導的役割の明確化は喫緊の課題であり、一刻の猶予も許されません。


最近、政治にとって最も重要な資源は「時間」だと痛感しています。常に時間を意識して仕事をするよう努めていますが、思うようにならないのもまた「時間」なのです。今通常国会も来週一杯（6/22）で閉会ですが、サイバーセキュリティ基本法は、国民生活を守るために何としても今国会で成立させなけばなりません。会期末は何が起こるか予測できませんが、あと1週間、緊張感をもって臨みたいと思います。