━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
* 堀潤のテレビでは言えない話 vol.26 *
~「現役官僚の告発!誰が彼を守るのか?」の巻~
発行:8bitNews 2013.12.31 (毎月発行)
http://www.facebook.com/8bitNews.HORIJUN
http://twitter.com/8bit_HORIJUN
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、間もなく2013年が幕を閉じますね。
春にNHKを退職し取り巻く環境が一気に変わり僕も激動の1年でした。
様々な出会いに恵まれ、皆さんの支えがあり、こうして発信の足場を築くことができました。
本当に感謝しています。
皆様のご支援で、8bitNews http://8bitnews.org もリニューアルオープンすることができました。発信者の育成に繋がるよう、春からワークショップや様々なメディアとの連携による勉強会なども行って参りました。
一般からの投稿動画をwebメディアや新聞、テレビのニュース番組で紹介する試みも具体化し徐々に実行して参りました。このサイトが一人一人の発進力向上に繋がり、なかなか表に出てこない社会問題の発信拠点になればと強く思っています。
秋にはTEDxKyotoに登壇する機会も頂きました。
随分と緊張しましたが自分の言葉でこうして多くの方々を前に直接じっくりプレゼンテーションできる喜びを噛み締めました。最も訴えたかったことは、当事者意識の大切さです。
誰かにやってもらう、ではなく、自分が何をするのか。
一人一人の意識の変革を草の根的に起こしていけたらと思っています。
皆さんの力を貸して下さい。
年が明けると震災から間もなく3年が経過します。
東北各地では未だ町の復興計画が定まらない地域もあり、復興庁が今月24日発表した資料によると未だ27万4千人もの人々が避難生活を続けています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20131224_hinansha.pdf
震災関連死も増加しており、まだまだ、多くの人達の支援や知恵の結集が必要です。
今年は、安倍政権が種まきをした政策が一つ一つ芽を出し花を咲かせます。
果たしてその花は何色なのか。実った果実は一体だれの喉を潤すものになるのか。
私たち国民がしっかりとその成長過程を見守りながら、必要な時にはしっかりと矯正したり、芽を摘んだりしなくてはいけないものも出てくるかと思います。
馬を乗りこなすのも私たちの力量次第。
一人一人の当事者意識を元にした実行力で2014年をより良きものにできるよう、それぞれの繋がりを力に頑張っていけたらと思っています。
皆様にとっての2014年が、平和で飛躍の年になりますように。
来年も引き続き宜しくお願い致します。
8bitNews http://8bitnews.org では皆様からの発信をお待ちしております。
ぜひ、映像の投稿をお願いします。
よいお年を!
NPO法人 8bitNews代表
堀 潤
ではでは、今号のコンテンツはこちらです!↓
┌───────────────────────────────┐
├○ 堀潤のテレビでは言えない話 vol.26:2013.12.31
├○
├○ 01.【堀潤のソーシャルメディア日記から】
├○ 特別編「ネルマエニュース2013 完全収録」
├○ ~リアルタイム世論調査で振り返るニッポンのニュース~
├○
├○ 02.【ルポルタージュ】
├○ 次世代メディアへの創造力+α
├○ 特別編『告発小説「原発ホワイトアウト」著者インタビュー』
├○ 堀潤×若杉冽(現役官僚)ストレートインタビュー収録
├○
├○ 03.【ルポルタージュ】
├○ コバマイの下克上✧研究者の道 『被害者学編』
├○ PC用メガネがこんなに良いものだとは、、、
├○ 第8回「ふたたび、被害者参加制度」
├○
├○ 04.【ルポルタージュ】
├○ フクシマ日常論 ラジオ福島・大和田メール
├○ 第9回「助け合う事の大切さ」
├○
├○
├○ 05.【告知】今週のスケジュール& お知らせ
├○
└───────────────────────────────┘
▼前回「Vol.25」へのリンクはこちらです。
[リンク] http://ch.nicovideo.jp/horijun/blomaga/ar403830
未読の方は併せてお楽しみ下さい。
┏┓----------------------------------------------------------
┗■ 01.【活動日記】堀潤のソーシャル日記
---------------------------------------------------------------
このコーナーでは1週間の堀のつぶやきから3本を選んで深堀り。
毎日新聞の連載と連動しています。
NPO法人代表として、そしてジャーナリストとしての堀の1週間からのルポルタージュ。
---------------------------------------------------------------
特別編
「ネルマエニュース2013 完全収録」
~リアルタイム世論調査でニッポンのニュースを再検証~
現在視聴者の皆さん、10万人を越えましたね。
毎晩「ネルマエニュース」というニュース番組を放送しています。4月に何のプランもなくやめたのですが、宇野さんが「堀さん、おめでとう。早速ブロマガを開こう」と言って僕をニコ生の世界に誘ってくれました。
実はNHK時代に最もやりたかった事に今夜はチャレンジしていきたいと思っています。
題して「ネルマエニュース2013 リアルタイム世論調査でニッポンのニュースを再検証」と題して、皆さんの意見を聞きながらニュース解説を進めていきたいと思います。
LGBTといって、セクシャルマイノリティの問題も大切なテーマですが。まずは今日の視聴者の皆さんの男女比を調査しましょう。
「皆さんの男女比は?」
①男性 68.3% ②女性17.2% ③どちらも 14.5%
以外に、どちらもの方が多いですね。
続いて皆さんの年齢層をみていきましょう。リアルタイム世論調査を進めていくのに大切な母数になります。
「皆さんの年齢構成は?」
①10代 3.3% ②20代 32.6% ③30代 34.6%
④40代 18.4% ⑤50代 4.9% ⑥60代以上 6.2%
最大勢力は30代、次いで20代となっています。
続いて地域を聞いてみましょう。
「視聴者の皆さんの地域は?」
①北海道 2.9% ②東北 6.1% ③関東甲信越 45.3% ④東海 9.7% ⑤北陸 1.1%
⑥関西 12.6% ⑦中国・四国 7.0% ⑧九州・沖縄 9.5% ⑨海外 5.6%
圧倒的に関東甲信越が多いですね。
そして、皆さんの職業について伺います。今夜は安倍政権の経済政策についても聞いていきたいのでこの数字はとても大切です。
コメントをみると、無職の方多いですね。
「皆さんの職業は?」
①正社員 9.5% ②派遣社員 4.3% ③パート・アルバイト 9.5% ④経営者・役員 4.1%
⑤主婦(夫)2.8% ⑥学生 14.6% ⑦公務員 0.4% ⑧自営業 18.6% ⑨無職 36.1%
一番多いのは無職の方。次いで学生の皆さん。
今日は、以上の視聴者の皆さんと共に考えます。
早速皆さんに聞いてみましょう。
今年1番印象に残っているニュースは何だったのか?
コメントを寄せてください。
僕自身は、年末に入って話題になったNHKの会長人事問題。経営委員会が安倍政権に近い人達に入れ替わりました。経営委員会といえば、会長の任命権を持っている組織です。
僕がNHKにいた当時に、もっともつばぜり合いをしていたのは、現在の会長である松本氏。松本会長は元々JR東海からやってきた人で、どちらかというと産業寄り。原発問題などについても、NHKの原発に対する厳しい報道姿勢に「困るんだよね」という雰囲気で現場と向き合ってきた人物。
ところが、最近、様子が変わってきて現場のNHKマン寄りのスタンスになったと言われる様になっていました。先週もNHKの現場のチームと飲んだのですが、会長を送り込んだ側の陣営から「松本が最近言う事をきかなくなった」と評価される様になり、1月の任期切れで交代させようという動きが活発になったというんです。
安倍政権よりだった松本会長が心変わりして、NHKの現場よりになったということから、継続を切望する声がディレクター達からあがっていました。
結局、次の1月で松本氏は退任し、別の会長が産業界から送り込まれる事になりましたが。政権との距離などについても、これから益々注視していかなくてはなりません。公共放送の在り方が問われた1年だったと思います。
ちなみに、僕は今日、8bitnewsという市民投稿型のニュースサイトをリニューアルオープンさせました。誰もが情報を発信できるサイトです。ぜひ、皆さん活用してみて下さい。宜しくお願い致します。
URLを紹介。
メディアの皆さんの出し口にも利用してもらえればと思っています。
さて、本題に参りましょう。
皆さんが特に気になるニュースは何だったのか、アンケートで聞いてみます。
Yahoo!Japanの2013年急上昇ワードなどを参考に9つのニュースを選びました。
春先に安倍政権はTPP交渉への参加を決めました。夏には参院選でねじれが解消。特定秘密保護法などの強行採決もありました。防空圏問題などもありました。そうした中、今日は靖国神社への参拝もあり、日中、日韓関係にさざなみが立ちました。アメリカ政府が異例の「失望した」とする声明を出すなど、日米関係の今後も気になります。しかし、靖国参拝については「やっとやってくれましたよ」と支持する声もネット上のコメントなどをみるとあがっています。
アメリカ政府の声明は全文が大使館のHPにあるので、検索してみて下さい。
http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20131226-01.html
「あなたが特に印象に残っているニュースはどれ?」
①TPP参加表明②衆参ねじれ解消③東京五輪決定 ④特定秘密保護法成案⑤猪瀬知事辞任⑥原発汚染水問題⑦アベノミクス⑧日中韓領土問題⑨アベノミクス・消費増税
17.9%で、東京五輪決定が1番。次いで、特定秘密保護法案、領土問題、アベノミクス、原発問題、TPPと続きます。
では、一つ一つみていこう!
まずはTPPについて。TPPの交渉参加については皆さんどのような評価でしょうか。
「TPP交渉への参加について」
①評価する 15.5% ②評価しない 27.5% ③どちらかというと評価する 15.7% ④あまり評価しない 21.0% ⑤わからない 20.2%
これはけっこう割れましたね。もう一つ聞いてみましょう。
これはどうでしょう。TPP参加で日本経済は潤うと思うか。
非常に難しいですよね。立場によっても全然違います。潤うのはアメリカだけだろうというコメントがありましたが、実を言うとアメリカ国内にもTPPに反対する声があるのをご存知ですか?
どういうキャッチフレーズかというと「NAFTAを繰り返すな」。つまりカナダ、アメリカ、メキシコの3カ国でかつて締結した自由貿易協定。北米自由貿易協定。これにより確かに各国間の貿易量は増えたのですが、コスト競争で製造業の現場などでは海外移転も進み、アウトソーシング化が主流になりましt。工場に就職するというのはなかなか難しい状態になり、特にメキシコでは貧困層の拡大などが起きたとされています。それだけに、NAFTAの悪夢を再び見せないでくれという、特にメキシコ系の移民の皆さんなどからあがってきています。
「TPP参加で日本経済は」
①潤う 6.4% ②限定的に潤う 32.4% ③潤わない 31.4%
④あまり変わらない 14.4% ⑤わからない15.4%
アメリカに対して、日本がどのような交渉を行っているのかにも注目が集まっていました。もう一つ聞いてみましょう。日本の交渉戦術についての評価はどうか。
TPP交渉が始まる前に、反対派から上がっていた声は、日本には交渉力がなく、対米従属路線で政官財が一体となって日本を滅ぼそうとしている!なんて声を叫ぶ人もいましたが、実際の所どうなっているのか。
「日本のTPP交渉戦術について」
①評価する 7.4% ②ある程度評価する 20.0% ③あまり評価しない 19.0%
④評価しない 33.0% ⑤わからない 20.5%
評価しない方の方が半数を超えている。
ただ皆さんに聞いてみたいです。実際に日本がどういった交渉をしているのかご存知な方というのはどれくらいいるでしょうか?
今回のニコ生で、僕が伝えたいメッセージについてお伝えしたいのは、実体を知らずに空気だけで、賛成、反対を言うのをやめようではないかということ。是々非々でしっかり事実を押さえた上で議論をしようということです。
そこで、今日は皆さんにこんな資料をシェアしたいと思っています。
こちらのURLです。。
https://wikileaks.org/tpp/static/pdf/Wikileaks-secret-TPP-treaty-IP-chapter.pdf
これは、今年11月にウィキリークスが公開したTPP草案、特に知的財産権に関する各国の交渉内容をまとめた文書とされるもの。95ページ、30000ワードにわたります。
実はTPP交渉に関しては、始まる前は散々農業関係の話、自動車の輸出の話ばかりがテレビのニュースで扱われていたと思いますが、実はネット上では当初から言われていた通り、知的財産分野についてが大きな焦点になっています。
著作権の問題、二次使用の問題など特にインターネット関連産業への影響は非常に大きなものばかりです。具体的に中身を読んでみると、この漏洩した資料には何が書かれているのか。この資料は概ね本物であると各国メディアも報じていますが、読み解いてみるとこんなことが書かれています。
まず、「経済および社会的発展の促進における知的財産の役割を強化すること」。つまり、知的財産を国内で管理するというのを日本やニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、カナダが求めているのに対して、全体で管理したいと、個別の管理に反対しているのが、米国、オーストラリア、シンガポール、メキシコです。
さらに、「知的財産分野の非親告罪化」をアメリカが主張している。
非親告罪化というのは、著作権者が訴えなくても、国家が取り締まりを行えるというもので、非常に強い権限を国に与える事になりかねないという内容です。
さらに、こちらの資料を共有こちらのURLを。
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。