●大阪市は「平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進」にあたり、協力事業者の募集を開始しました。しかし、その募集要項は驚くべきものでした。「事業実施にかかる人件費、消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする」「業務を遂行するために必要な経費について、本市（大阪市）は一切の費用を負担しない」とあったのです。