前回は、今度の衆議院総選挙が主権者である国民を無視した民主、自民、公明の3党と日本維新の会による権力闘争、パワーゲームの側面があると申し上げました。しかし、それだけではなく、政策面でも、民自公3党が談合で全くムチャクチャなことを行っています。今年の通常国会では、国民の生活を直撃する消費税の大増税が、3党合意という形で、衆議院、参議院とも絶対多数により、強引に法案成立に至りました。
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私は大会社の子会社に勤めておりました。政治に関する立場と考え、特に小沢議員を応援する話を社内で公然と口にするのは少し勇気が必要でした。まして、大政翼賛会のような偏った政権が運営するような社会であればなおさらです。
しかし、その政権を作ったのも国民の支持が有ったからです。マスコミに出る「強く引っ張って行ってくれるリーダが必要」の市民のインタビューの言葉が物語るように、「右傾又は左傾」が強ければ強い程魅かれ、まして、弱い立場(情報入手や理解、経済的弱者)になればなるほど「右や左」に流されやすく、集まればいじめ等傷つける側にまわりやすいと考えます。
まして、マスコミが情報入手や理解の補助となるべき役割でなければ、間違いと気付いても、市民は、ちじこまってしまうか、場合によってはテロみたいな行為に走ることになるかもしれないと恐れております。
議員の言われる「自立した国民による自立した国家」ですが、立場的に強い各議員が率先して頂くのがまず必要で、それは、自身の考えは違うが、お金等でしばられ、ちじこまっている現民・自議員の、離党さらには「未来の党」への合流こそが「自立した国民」の範を示すものと考えます。
そして、それが今回の選挙と選挙後に必要なことと考えます。