消費税増税法案のみ通過させた民自公はどのような政策を実現するため増税と言う手段を用いたのかかさっぱり解りません。将来（子孫の代？）の社会保障を保証すると口言しますが、社会保障に対する政策は一切無く、また、経済対策ならば、中小や一次産業、地方に大打撃を与える手段を強行してまで実施していることを考えると理解できないことばかりです（なんとなく理解できるのは、既存システムの継続なのかな・・程度です）。

　「暮らし」を守るための反消費税増税の緊急課題は真っ先に取り組む重要課題かと思いますが、加えて説明して頂きたいのが、社会保証に対する政策です。

「いのち」優先の社会保障なのか・・・。
相対貧困率と言う言葉がマスコミに出たのは民主党政権になってからですが、引っ込んでしまいました。
①実質貧困線112万、貧困率16％（子供の貧困率14.6％、先進35ヶ国中ワースト9）
②所得の分布における中央値の50%に満たない人の割合は米国17.1に次、日本14.9（第二位）

あるTVドキュメントを見て
・給食費の未納とか就学援助率の増大とか子供が属する家庭の経済問題
・働くのに精一杯で資格がとれない人が「自助努力が足りない」と言われるひとり親家庭
・グローバル化の波に呑まれる中小企業や地方では、あるのは公的部門がつくりだす雇用しかないという実情
　スキルアップしようと、半年かけて調理師免許の資格をとったが、あがった時給はたったの10円地方都市の
　現実。
・「いざ」というときのために70万円の貯金（恐らくお葬式代）をしてあるために生活保護が受けられない老夫婦
・月６万円の年金を妻の妻の特養費用に全て持っていかれるので、夫は家賃や生活費を別に工面している実態

「がんばってもがんばってもそこにたどり着けない人は、負け犬って呼ばれちゃうのかな・・・」と言った若い女性の言葉を思い出します。

私は、働いているのに貧しいというのは日本の生産水準からいうと明らかに変と思います。生活の最低ラインをはっきりさせ、それを保証するベーシックインカムの概念が良いのではと思っております。

民主党発起時のマニフェストでは「子供手当」、「高校の無料化」等のベーシックインカムの概念が導入されましたが「パチンコばかりしているお母さんの子供は救うのでしょうか？、またそのお母さんは救うのでしょうか？」や、政策を実現する手段の所得再配分（特別会計、地方配分等の予算配分を変える）を「バラマキ」という悪いイメージで曖昧にされました。

討論ではさまつな例題で上げ足を取られる可能性があるので、理論立てて且つインパクトのある比較例題で説明いただければより理解しやすいです。また、支給可否の適正チェックや手続きする費用よりも、単純にバラマキする方が安価と思いますし、暮らしが安定すれば、日本人はコミュニティーを大切にするので働くと思います。

後「経済成長が暮らしを豊かにする」では無く「暮らしのために経済活動をする」と私は考えます。豊かな人は十分豊かなのです。

高速道路無料化や農家の個別保証は「東日本大震災」の予算適用にも通ずるかとも思います。どこに行ったのかの20兆円よりも石巻の漁師各人に5000万円配り、10人集まれば冷凍庫も港も自立で直せたと思います。

自民党の言う200兆円が有るならば、個人・地方に分散することが暮らしに有効に活用されるものと考えております。