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thai_sukiさん のコメント

いつも応援しております。選挙も近いです。頑張ってください。

「地域が主役の社会」少し違った見方を私はしております。それは、集中から分散の社会です。ITに携わっていたことも有りますが、コンピュータの世界では全て集中管理することの限界から、パソコン等をネットワークで結びネットワークを通じて、必要に応じて結集したサービスを提供したり、通常時は個別のサービスを提供すると言う姿になるばかりか、ネットワークを通じ、世界中と情報発信・入手ができることで、流通や価値判断が変わり、地域コミュニティー、中小企業、個人特有のものが交流できたり監視できたりできるようになってきました。

別の意味でのグローバル化ですが、あらゆるものを集中管理する行政は追い付けなくなってきております。

集中から分散化しネットワークで結ぶことは、例えば新エネルギーでも言えることです。
個別家庭の電力は太陽光+充電器、工場やビルはコージェネ、地域の小川での発電、電気自動車の復旧での急速充電器や自動車の充電器等をネットワークで結ぶなど対策できることはまだまだあると思います。これらが有用であれば、急速に広がり産業化できます(問題はネットワーク網ですが)。

集中管理から、分散化しネットワークで結ぶことは、それぞれのアイデアが新たな産業を起こすことになる重要なことと思っております。

余談且つ想像ですが、グローバル化したネットワーク社会は新たな世界を生み、価値判断も円やドルでは無く、統一基準(ポイントやマイル様)になって行くかもしれません。そうなると行政の為すべきものは多いに変わるでしょう。
No.1
146ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  民主主義体制においては、政治・行政について国民に責任を負うことができるのは、主権者である国民に選ばれた政治家だけであり、官僚はそのスタッフに徹する、というのが鉄則です。ところが、日本では、国政の最重要課題である消費税の増税も原発の再稼働も、官僚がシナリオを作り、政治家はその通りに行動したに過ぎません。   しかも、そのやり方たるや、「脅迫政治」と言っても過言ではありません。「増税しないと日本国債は暴落して、国家財政が破壊する」と脅し、「原発を再稼働させないと、電力不足で大停電が起きる可能性がある」と脅迫しました。しかし、実際には、消費税増税の行方とは関係なく日本国債は国内外で買われ続け、歴史的な円高も続いています。全国の電力会社では、連日の猛暑にもかかわらず、電力が余っているのです。   およそ民主主義国家ではあり得ないことがまかり通っているのは、官僚が事実上政治、行政を支配して、中央集権体制を維持しているからです。中央の官僚が国会議員をも差配して全てを決めて、地方に押し付けています。   この中央集権体制を打破して、地域主権の仕組みに改めないと、日本を本当に立て直すことはできません。正に、「地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を! 」です。  
小沢一郎すべてを語る
「小沢一郎チャンネル」のブロマガを通じて、次の衆議院総選挙、来年の参議院選挙などに向けて私たちの主要政策を肉付けし、国民の皆さんとともに、より良い政策に仕上げていきたいと思います。