民主主義体制においては、政治・行政について国民に責任を負うことができるのは、主権者である国民に選ばれた政治家だけであり、官僚はそのスタッフに徹する、というのが鉄則です。ところが、日本では、国政の最重要課題である消費税の増税も原発の再稼働も、官僚がシナリオを作り、政治家はその通りに行動したに過ぎません。 　 しかも、そのやり方たるや、「脅迫政治」と言っても過言ではありません。「増税しないと日本国債は暴落して、国家財政が破壊する」と脅し、「原発を再稼働させないと、電力不足で大停電が起きる可能性がある」と脅迫しました。しかし、実際には、消費税増税の行方とは関係なく日本国債は国内外で買われ続け、歴史的な円高も続いています。全国の電力会社では、連日の猛暑にもかかわらず、電力が余っているのです。 　 およそ民主主義国家ではあり得ないことがまかり通っているのは、官僚が事実上政治、行政を支配して、中央集権体制を維持しているからです。中央の官僚が国会議員をも差配して全てを決めて、地方に押し付けています。 　 この中央集権体制を打破して、地域主権の仕組みに改めないと、日本を本当に立て直すことはできません。正に、「地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を！ 」です。