まずは、党綱領と緊急課題を解説
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次回8月24日より、私たち「国民の生活が第一」の綱領と３つの緊急課題などについて、私が直接わかりやすく解説します。次に、これらについての皆さんのご意見に対し、
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この場で質問させていただきます。
消費税増税問題と地域が主役の政治を目指すテーマは「お金」のやりくりという点で密接にリンクしていると思いますが、たしか、民主党政権では政策の優先順位を見直し、予算の組み換えをしてマニフェストで掲げた政策をやるはずでした。
ところが政策実行のためのお金は捻出できず、約束がことごとく葬り去られました。挙げ句の果てに消費税増税法案の強行です。
さて、これは何に問題があったのでしょうか。担当した大臣たちの資質でしょうか。それとも制度設計でつまづいたのでしょうか。
国民の生活が第一が政権を取ればこの過ちをどのように克服し、中央から地方への政治を前進させるおつもりでしょうか。
先日、結党時以降「国民の生活が第一」の定例記者会見を中継、あるいは中継録画によって、見させていただいていますが、司会者が旧来通り幹事社、記者クラブメディアを優先して、質問を当てているように見受けられています。今日、ネットメディア等で明らかなように記者クラブメディアの既得権益確保のための弊害は、国民生活と国益を害するまでに至っています。記者クラブを優先するようでは、小沢一郎氏が自民党時代からメディアの解放を訴えて来た事と相反するように思います。司会者のみならず、情報開示と言う事を全党挙げて意識改革していっていただきたいと切に感じています。日本の改革はなによりもまず初めに記者クラブメディアの既得権解放だと信じています。
情報発信楽しみにしております。
国民の生活が第一は、消費税増税前にやることがあると主張されています。
私も同意見です。具体的に何を実行していけばいいのか意見をお聞かせください。
民主党で失敗している政策とまた同じものを出す。確かに民主党では皆で意見を出し合い決めた政策でベストだとは思いますが、実現できなかったことは事実です。それをどう実行するのかを明確にしないと誰も信用しません。
ネット上では国民の生活が第一の支持は高いですが、マスメディアの世論調査では支持が低いのはそのためだと思います。
こういう形で広く意見交換・交流の場を設けたこと、とてもいいことだと考えています。
早速ですが、３点ほど意見を書かせていただきます。
１．今回の緊急課題や今後策定するであろうマニフェストにおいて、政策等の外部環境・前提条件を明確にしたうえで、なるべく具体的な例をあげて、それらの外部環境・前提条件が変わらない限りかならず実施する、という形にしていただきたいです。
民主党が政権についた選挙でのマニフェストが完全に実施されない理由として、「・・・が変わったから」という話をよく聞いたように思いました。
ある意味、後出しじゃんけん的にも聞こえました。
「・・・が変わらない限り、必ず実施する」という形にしないと政治不信の払拭につながらない可能性が高いと考えます。
２．他党と連立を組む場合でも絶対譲らない政策を明確にしていただきたいです。
単独過半数を取れない限り、政権に参加するためには何らかの連立が必要になってくることも考えれると思います。
その際、「この政策だけは絶対譲らない」という政策は何かを明確にしていただきたいと考えています。
「政権に参加するためしょうがなかった」というような形で選挙時の主要な政策が変わってしまうことがあったら、有権者の信用を失う結果になってしまうと考えます。
３．選挙協力する他党の政策・マニフェストに対する「国民の生活が第一」の考え方を明確にしていただきたいです。
選挙協力する他党の政策・マニフェストに対して、「全面賛成」「条件付き賛成」「基本的に反対だが選挙結果を受けた政策協議で解決」「全面反対」等に分類し、その党とどういう政策で協力でき、どういう政策では相いれないかがわからないと、「数合わせ」との批判を受ける可能性があると考えます。
「この党のこういう政策を高く評価しているから選挙協力する」というのがわかりやすくなれば、有権者が投票で意思表示をしやすくなると考えます。
「国民の生活が第一」には大変期待しています。
今後のこういった形での直接の情報発信や意見交換・交流、本当に楽しみです。
原子力ムラの構造を打破するために原子力規制委員会の人事は非常に重要と考えます。 国会事故調の報告に記載された内容に対して、原子力規制委員候補がどういう姿勢であるかを確認してください。
1. 国会事故調の報告書に賛成するか？
2. もし賛成できないとしたら、どの部分をどのような理由で否定するのか？
国会の権威を守るためにも是非確認していただきたい。
このチャンネルが無料でない理由を教えてほしい。
政治主導を確立するためには、議員１人ひとりの日頃からの研鑽はもとより、政府に送り込むスタッフを増やさないとどうしようもない。これを早急に実現するべきだろう。後は上級職員の人事権。何かと問題のあった東京都の石原知事が何はともあれここまで盤石の？態勢を確立できたのは、就任早々の人事と報道の把握であったと思う。
ＴＰＰ参加問題について伺います。小沢代表は反対との立場のようですが中国への牽制および・または国内での官僚主導の規制打破するという観点から賛成な方（橋下大阪市長もこのグループに入るような気がしますが）もいると思いますがどのようにお考えでしょうか？
現在までの民主党政権とはなんだったのか。既存の保守から革新すべての各政党会派の中に潜り込んでいる、トロイアの木馬の民主隠れエージェントだったことがハッキリ見えてきました。魂を外国に売った閣僚がいるから、ここまでひどい状態になってしまった。権力を握った瞬間、今までの言質を反故にし、都合のいい法律を製造し、メデァと検察と霞が関の米エージェント群が国民の意思とは関係なく国家運営をした。そして今、一部ではあるがその正体を国民の前にさらけ出した。シロアリ退治の話もある。弱みを握られた瞬間から政治家は属州の僕となる。過去に、多くの愛国政治家が病死、自殺という名で謀殺された。しかし、そのことが今は、国民が知る時代になったのである。国民の幸せを具現化するのが議員の責務。TPPに賛成の議員の素顔はなんなのだろう。TPPはアメリカの二国間貿易の属州政策そのものと思う。橋下維新会に結集しつつある政治家を見ると、同じ隠れグループの里帰りの感じが強くする。今回の選挙は、愛国政治国民連合と支配国エージェント群の関ヶ原なのだと思う。