石破　茂　です。

　税を巡る議論は「これが正しい」という明確な解があるわけではなく、「やってみなければわからない」という面も多分にあるように思われます。それぞれの立場からの主張もポジショントークｸ的なものが感じられて、そのまま鵜呑みにすることは避けなくてはなりません。
　「消費税を上げて庶民を苦しめ、法人税を下げて大企業を優遇するなどもっての外である」といういかにも世間受けしそうな議論がありますが、ことはそう単純なものではありません。日本国内に企業を留め、設備投資を慫慂し、外国企業の立地を促進し、雇用を増やし、労働者の所得を上げるためには法人の負担を減らしていかなくてはなりません。
　「内部留保が増えるだけ」「賃金上昇につながらない」「経営の苦しい中小・零細企業には恩恵がない」との反対論は、「だから法人の負担は重いままでよい」という結論をストレートに導き出すことにはなりません。
　多くの