石破　茂　です。
　政府・自民党の人事の作業が概ね終了致しました。
　消費税を法律通りに引き上げるとともに、経済成長を促進する、との総理の記者会見の直後に行なわれた世論調査でも、内閣支持率、自民党支持率ともに上昇、現状維持、微減との結果が明らかとなり、世論は政府・与党の方針を比較的冷静に受け止めているものと思われます。
　当コメント欄にお寄せ頂いている様々な論点は近く開会される臨時国会における論戦でも与野党双方から取り上げられることになりましょう。
　「結局財政再建派が勝ったのだ」とか「これで新自由主義が進行する」などという単純なものではなく、政権としてあらゆる対応策を提示してきたものと考えますが、政府は何でもできる魔法使いなのではなく、この政策に経営者や労働組合も適切に対応していただかなくてはなりません。経営者は株主に対する、労働組合は労働者ならびにその家族に対する責任を負っているはず