石破　茂　です。

　オバマ大統領の来日で、尖閣有事に対する米国の関与が明確になり、ＴＰＰも前進が確認されました。注意すべきは、米国の関与があくまで有事におけるものであること、きっと米国が何とかしてくれるという思いで、我が国自身の防衛努力を怠ることがあってはならないことです。「急迫不正の武力攻撃」に当たらない主権の侵害、いわゆる「グレーゾーン」に対応する、国連海洋法条約に沿った国内法制が未整備なのは我々国会の責任です。早急な対応をしていかなくてはなりません。

　ＴＰＰについても、政府・与党一体となって公約や国会決議に違背しない成果を得るべく全力を挙げています。ＴＰＰ交渉にあたっては厳格な保秘条項が存在しており、関係者すべてが交渉内容を明らかにすることは一切できませんが、国民世論や国会内に強い支持基盤を持つ政権であればこそ、国益を護る交渉が可能なのです。他方、交渉内容や結果如何にかかわらず、