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消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省は新たに「かんぷ税(仮称)」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の2%分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。
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虚構新聞友の会会報
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