陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言

陸山会事件、検察が自分たちの妄想によるでっち上げと証言

広野ただし副代表代表質問に立つ(2013.1.31)

「安倍内閣総理大臣所信表明演説」に対する代表質問

生活の党　広野ただし

 

　生活の党の参議院会長の広野ただしです。

　生活の党を代表しまして、安倍総理の所信表明に質問をさせていただきます。

　まず、アルジェリアの人質テロ事件の犠牲となられました方々、そしてまた関係の皆様に心から哀悼の誠をささげ、そしてまた衷心よりお見舞いを申し上げます。

　さて、昨年12月の総選挙の結果、安倍政権が誕生しました。自公政権の復活です。総選挙の結果は、比例票で自公が約2300万票を獲得しましたが、野党全体では自公を上回る3400万票になります。この結果をどう受け止めるのか、総理に伺います。決して自公が国民総意の過半を占めたわけではなく、野党がばらばらだったからの結果であって、この点間違わないで政権運営を丁寧に行っていただきたいと思います。

　ところで、日本は、過去6年間に6人もの総理が交代しました。その一番目は安倍総理であり、その7番目が安倍総理であります。

　政治は国の実態を象徴する側面がありますので、日本がまさに混乱期、動乱期、そして、総理の言う危機的状況にあることは間違いありません。

　しかし、与野党とも大いに反省する必要があります。トップを替えればよいというものではありません。これだけ総理を交代させると、日本の国際的地位はどんどん下がります。また、人心も離れます。国民は、党派を超えて、政治は何をやっているのだとあきれ返っています。民間会社であれば、毎年のように社長が替われば会社は倒産してしまうでしょう。この6年間に6人の総理交代という日本の政治の実情についての総理の見解を伺います。

　総理は、我々自身の手で強い日本をつくろうと呼びかけられました。強い経済とも言っておられます。これは明治政府の富国強兵路線とどう違うのか、強い日本の中身を説明願います。

　ちなみに、拉致問題、核、ミサイル問題で国際的に強い非難を受けている北朝鮮も、強盛大国、強い国家を目指すとして先軍主義で突っ走っています。近隣諸国をいたずらに刺激し、軍備強化の口実を与えかねないよう、強い日本と声高に言うよりも、着実な防衛力整備と国際協調路線で外交問題に対処すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

　6年前に総理は美しい国を目指すと言われました。美しい国の原点は、日本の原風景やふるさと、日本の山河、それを育んできた日本の歴史や伝統にあると考えます。今回の総理の所信には、日本の地方のことや、田園、農村、農業のことは全く触れられていません。強い日本と美しい日本との関係について総理の見解を伺います。

　また、日本の地方の発展は、農業、農村の発展、そして地域、中小企業の発展、さらに、地方主権など日本の統治機構や行政の抜本改革なくしてなし得ないと考えますが、総理の答弁を求めます。

　東日本大震災からの復旧・復興問題について伺います。

　復旧・復興の妨げになっているものに、膨大な瓦れきの処理があります。瓦れき処理は、地元で処理することを原則とし、その費用は国が責任を持って全額負担するなど、抜本的改革をしないと迅速に進まないと考えますが、総理の答弁を求めます。

　福島原発事故は、甚大な被害を地元や福島県等に与え、現在に至ってもなお事故収束に至っていません。現状は小康状態を保っているように見えますが、これも確たることは言えませんし、メルトダウンしている炉の処理や廃炉については、明確な処理方法や処理計画が定まらない状態です。

　もっと政府が中心となって、世界の衆知や各界各層の力を結集して、もっと早く全力で完全処理し、また完全廃炉までに持っていかないと住民の不安は消えないと考えますが、総理の見解を伺います。

　原子力問題については、政官業のトライアングルに加うるに、学会、そしてメディアの力、さらには海外からの圧力など、政治的スクラムが何重にも張り巡らされ、原子力ムラの存在が喧伝されます。

　情報の提供や公開が透明かつ迅速に行われること、そして正当な判断がゆがめられることのないよう大いに注意し、公明正大な議論を通じて結論を得る必要があります。

　原子力発電の今後、使用済燃料や放射性廃棄物処理の問題、特に最終処分問題、そして廃炉計画について総理の見解を伺います。

　次に、司法改革と検察の在り方について伺います。

　小沢一郎さんのいわゆる陸山会事件、虚偽記載事件は、昨年11月19日、東京高裁で完全無罪となり、決着いたしました。今回の事案が完全な冤罪であったことは、検察側が公判において、検察の妄想によるでっち上げだったと証言していることからも明らかであります。

　2009年の衆議院選挙が半年以内に迫っていた2009年3月、特捜が当時民主党代表であった小沢一郎事務所に突然立入調査し、秘書を即日逮捕するという暴挙は政治的意図をも感じさせるものでした。その後、検察とメディアの強固なスクラムで、法と証拠に照らしてではなく、憶測と推測、そして場合によっては検察の調書捏造によって小沢一郎さんの基本的人権は徹底的に破壊されました。

　極めて強固な意志を持つ、類いまれな政治家である小沢一郎さんだから、無実の中にあっての冤罪を、我慢我慢、そして耐えに耐える毎日であったようですが、これは他人事ではありません。本件は、国家権力のうちでも最も強力な権限を持つ特捜が、これでもかこれでもかとマスメディアとグルになって、無実の人をも罪におとしめようとした誠に恐ろしい事案の一例であります。

　総理は所信表明で、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を世界的な基本価値と言っておられますが、そのような観点から本件についての総理の見解を求めます。

　また、検察の在り方、なかんずく特捜の在り方について、総理の答弁を求めます。

　また、小沢一郎さんの事案が、いわゆる検察の罠として冤罪だったことがはっきりしたにもかかわらず、基本的人権を踏みにじられたことに対する検察の謝罪や、それに同調したマスメディアからの反省の弁も全くありません。このことについての総理の答弁を求めます。

　また、本件は、政治家を裁くという点では検察審査会法が適用された初めての案件でしたが、あろうことか、審査会にうその捜査報告書が提出され、それが一因となって強制起訴となりました。無罪判決の中で、このことは、あってはならないことと厳しく指弾されています。

　検察審査会は誠に無責任な体制になっていて、冤罪に対して誰一人として責任が追及されません。基本的人権を守る上でも検察審査会法の抜本的見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

　さらに、後を絶たない冤罪を防ぐためにも取調べの全面可視化が必要と考えますが、総理の見解を伺います。

　生活の党は、党綱領にあるように、自立と共生の理念の下、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う共生の社会を目指します。我々は、国民の生活が第一の原則を貫くとともに、国民の主権、地域の主権、国家としての主権を確立し、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とともに共生するという基本的考えの下、世界の平和と持続的繁栄に貢献したいと考えています。

　半年後には参議院選挙ですが、生活の党は国民の支援を得て、強固な基盤をつくり、いつかは必ず国民の生活が第一の基本原則、基本理念にのっとった政権をもう一度打ち立てる決意を申し述べまして、代表質問を終わります。

　ありがとうございました。