特定秘密保護法案に反対していく

小沢一郎代表定例記者会見(2013年10月15日)

　　　

10月15日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
冒頭、本日から臨時会で、多くの法案が政府から提案されるようだが、政府の基本的な国の運営、考え方、姿勢に関係する基本的なものを含んでいる法案等があるようなので、そういったことを中心に自分たちの主張をしていくと述べました。
質疑の要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

• 安倍総理所信表明演説について
• 日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について
• 民主党の今後について

安倍総理所信表明演説について

Ｑ．

今日の安倍総理の所信演説について、どのように受け止められたかという事と、生活の党としてどのように臨時国会に臨まれるのか、2点をお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．

安倍総理がどういう日本にしたいのか、どういう事を日本という国を運営するにあたって描いているのか、所信の文章、言葉はきれいな言葉がたくさん入っていたけれども、肝心のところが、国の在り方というか姿というか、そういう事を表した言葉は、たしか「強い国」という一言だったのではないかと思う。 「強い国」とは何のか、誰にもちょっと分からない言葉で、強い国と彼が言うならば、もう少しそのイメージ、青写真をきちんと示すべきだろうと思う。個別の話でも、積極的平和主義という言葉を最近使っているようだけれども、これも何を意味しているのか、これが集団的自衛権の是認論という事であるならば、国際協調、積極的平和主義とは若干異にするのではないかという風に思うし、その説明もよく分からない。それから、内政の個々の問題についてもそう。雇用を増やし社会保障その他何もかもうまくやるという言葉の羅列みたいな感じだった。 それからもう一つ、外交に関しては、所信表明だからという言い訳をするのかもしれないが、（総理が）あちこち出向いて行っているのに、ほとんど言及がなかったような気がする。全く今外交について触れないというのもちょっと奇異な感じがする。 いずれにしろ、我々としては原発の問題であれ、ＴＰＰであれ、あるいは国際協調の問題であれ、集団的自衛権の問題であれ、憲法であれ、自分たちの意見を明確にすることだと思う。なにか他の野党は、必ずしもこういった基本のというか、難しい問題に正確に自分たちの結論を出していないところが多々あるように思う。我々としては、今日は幹事会で国会改革についても話があったが、いずれにしてもそういった国の基本の問題について明確な結論を示していくと、それを国会の場で主張するということが我々の正しい在り方だろうと思うし、それが唯一の手段だろうと思う。

日本版「国家安全保障会議」関連法案、秘密保護法案について

 

Ｑ．

先ほど国際平和の話が出たが、安倍内閣は前回の通常国会から続いて国家安全保障会議（関連法案）をこの臨時国会で成立させたいと、またそれに合わせて特定秘密保護法案も成立させたいという意向のようだが、それに対しての生活の党の対応と小沢代表の見解を教えていただきたい。（市民の会）

Ａ．

国の安全保障ということは大事な問題であり、それを別に無碍に否定している訳でもない。また、国の存在にかかわるそれなりの機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないということも別に我々は否定しない。 ただ、今政府で考えられているものは、必ずしも固まった成案ではないようではあるが、秘密保護法案のことについて、非常に包括的に、一般的に国民の基本的人権を制約することの出来るような内容の法律になりかねないという、心配を皆しているのではないだろうか。 戦前に治安維持法という法律があり、何でもかんでもそれを理由にして、言論・行動の自由を規制していったという歴史的事実もあるし、現在の世界でもアメリカの国家安全保障局やＣＩＡやＦＢＩやその他の国家機関が必要以上に個人のプライバシーを色々と情報として探っているという事が、大きな問題になっている。したがって、今この間伝えられているような政府の法律は、非常に国民の生活、そして言論を制約する脅かす物になりかねないと思い、このような法制度には我々としては反対をしていくつもりである。

民主党の今後について

Ｑ．

民主党の事について。代表は常々、民主党が野党としてしっかりしていくことが大事だとおっしゃっていると思うが、ＴＰＰでも消費税でも党内に未だに賛成派と反対派がいるような状況である。今後民主党として自民党に対抗していくために、どのように党内の議論をまとめたり、どういった方向に向かっていくのが必要と思うか。（読売新聞社）

Ａ．

現時点では他の党の事なので、私がとやかくいう話ではないけれども、野党第一党として、また、自民党に代わる政権の受け皿を作るうえにおいて、大きな役割を果たすべきであると私は信じている。そういう政党である以上、さっき私が我党はという事で申し上げたように、基本的な国家の運営、国家の在り方についての基本的な問題について、やはり党としてきちんとした結論を出さないと、到底、自民党に代わる勢力として国民から認められない。 どっちがどっちなのかよく分からないと、あいまいな形では、私は民主党がもう一度国民の信頼を得て政権を取るという事は非常に難しくなる（と思う）。 しかし、逆に言うと、そういったものをはっきりと、党内の議論の中で集約し、民主主義は多数だからもちろん満場一致の必要はないが、大方の人の意見をまとめてきちんとした明確な結論が出せるようになったならば、もう一度民主党が政権を担うという事に対して国民も理解をするのではないかなと、そう思う。だから、いかにも改革を標榜する政党でありながら、旧来の日本的な発想にこだわって、議論すると波風が立つとか党内がごたごたするとかそういうことでは、とても革新の政党、改革の政党とは言えないので、そこは、議論はどんどんおおいにして、そして大方の赴くところできちんと結論を出していくというのが、私は民主主義の政党として、そして政権を狙う政党としてあるべき姿ではないかと思う。