安倍政権に批判的な国民の声を反映する受け皿はできる

小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月18日)

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11月18日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

• 特定秘密保護法案の進め方について
• 一票の格差問題について
• 福島市長選挙結果について
• 野党再編、党名変更に対する批判について
• 沖縄普天間基地、辺野古移設問題について

特定秘密保護法案の進め方について

Ｑ．	特定秘密保護法案の関係について。政府与党は今国会での成立を果たすために今週中に衆議院を通過させたいということで、明日19日の昼頃をめどに日本維新の会、みんなの党との修正協議合意を目指すということで、調整を急いでいるが、この法案の進め方についてどのようにお考えか。（ＮＨＫ）
Ａ．	中身の問題が一番なのだろうけれども、今の様な法案を短時間でしゃにむに通すと言うだけのものとはちょっと考えにくいので、安倍さんの強い意志で何が何でもということだとは思うが、後に悔いを残すことにならなければいいという感じがする。 いくらなんでもちょっと急ぎすぎる、議論が足りなさすぎるような気がしている。
Ｑ．	後で悔いを残すことにならなければという発言について、これは法案が通ってしまうことで我々国民が後々不利益を被ってしまうという意味合いか。（ＮＨＫ）
Ａ．	その通り。国会審議を数に応じてやるということも、今後の慣例上も国会審議のあり方ということについてもよろしくないけれども、それ以上に国民の権利が、利益が侵される恐れが多分にある。特に官僚支配がより一層強くなるということについて懸念を持っている。

一票の格差問題について

Ｑ．	11月20日に昨年の衆議院選挙の一票の格差を巡って最高裁の判決が出るが、0増5減、一人別枠方式の是非が争点になっていて、0増5減だけでは不十分ではないかといったような、最高裁判決で厳しい指摘が出ることも予想されている。代表自身はこの一票の格差の問題についてどのような見解を持っているか。（読売新聞社）
Ａ．	私どもは、少なくとも衆議院については出来るだけ厳格に有権者の数に応じて選挙区割りを定めていくということが正道だと思っている。 いつも言っているように日本の場合、参議院が同じような両院制になっているので、こういう事を前提とする限りは、やはり衆議院よりは多少特殊性ということがあったとしても、原則的に有権者の数に比例してやるべきだと思っている。 自分としては、これは党としてもみんなも同意したことだが、国勢調査の時にきちんとその都度、有権者数に応じて選挙区割りを自動的に第三者機関で見直していくという仕組みに、衆議院だけでもやるべきでないかと思っている。

福島市長選挙結果について

Ｑ．	福島市長選で現職が惨敗したことについて受け止めをお願いしたい。（時事通信社）
Ａ．	福島ではやはり、原発事故の処理、対応、そういう事について県民市民の皆さんの意向が強く現れたのではないかと思っている。 もちろん福島市だけでなく、現状の政府自民党の政治行政に対する不満は、各種の選挙で潜在的な不満が票になって表れているので、そういう傾向の線上だということも言えるけれども、福島の場合は特に原発事故を抱えているのでその市民の意向が他地域以上に強く出たのではないかと思う。

野党再編、党名変更に対する批判について

Ｑ．国民の支持を得られるようにしたいというお話があったけれども、具体的にどのようにして得ていけるようにしたいとお考えか。（共同通信社）

Ｑ．	今月末に日本未来の党が結党一年になる。その後政党が変わるなどして有権者から分かりにくいという指摘があったと思うが、その辺りの考え方をお聞かせいただきたいのと、今後巨大与党と戦うに当たって、野党再編についてどのような形をお考えか。（産経新聞社）
Ａ．	主権者国民皆さんが、その変遷になかなか記憶にとどまらないと、あるいはそういう政党の変遷に批判的だということも、その通りだと思う。 ただ、なぜそうなったかということをしっかりと国民皆さんには理解してもらいたいと思う。 もし、私どもの主張と行動がおかしいということであれば、それならば、じゃあ原発も消費税もＴＰＰもみんな今の政府と同様な方針でいいのかということになる。私たちはそれではいけないという主張を貫き通した結果、党名が変わったので、その意味で国民皆様にもぜひともきちんと政党のあり方、離合集散についてもなぜそういうことになったのかということをしっかりと理解していただきたいと、そう思っている。 それから、いつも言っている通りだが、議席は非常に大きな自民党政権だけれども、総選挙における得票数も伸びていないし、今福島の市長選の問題が出たけれども、総選挙後の首長選挙においても、自公、そして民主が乗るケースも結構多い。それらの大政党が連合した形での選挙でも、相当の割合で自公が敗北を喫しており、そうでないどちらかといえば野党の押している候補が勝利している。 だから、今の自民党政権、安倍政権の基本的な考え政策に反対する意識というのは、国民の間で相当根強く大きなものがあると思うので、要は政党のサイドで、政治家のサイドでその意見を吸収できる受け皿を作ることだろうと思っており、国民の皆さんのご意向がそうであれば、政治の上でも必ず私はそれが反映されてくる日があると考えている。3年はもうないけれども、予想される総選挙で必ず国民の支持を得られるようにしたいと思っている。
Ａ．	本来の政党のあり方として、基本理念、基本政策これが一致した者たちで政党を作っていくというのが本来の姿だけれども、今安倍政権の進めている内外の政策については非常に批判的な国民も多いし、私どもとしてはその受け皿を作ることが十分可能だと思っている。 政治家の方が感度が悪くて、あるいは目先の利害でふらふらしているけれども、国民は明確に今の自民党政権の基本的な政治姿勢について、大きな不安とそして批判的な目で見ていると思うので、私はいずれ国会議員も、目先の利害だけでふらふらしていることは許されないような状況に近いうち必ずなると、それくらい内外の状況は深刻だと思っている。

沖縄普天間基地、辺野古移設問題について

Ｑ．

今日、自民党の沖縄県連が国会に来て、菅官房長官と対談した。その中で菅長官が県外移設を自民党県連が訴えることは有り得ないと話された。沖縄普天間基地を巡る問題、辺野古移設を巡る問題について、この政府のやり方の受け止めをお聞かせいただきたい。（朝日新聞社）

Ａ．

政府は既定方針通り強行したいのだろう。だからそういう話になるのではないか。 ただ、問題は自民党沖縄県連が本当に新しい辺野古の基地はいけないと、早く普天間を返してほしいとそう思うなら、自民党県連としてあるのはおかしい。筋道が通らない。 だから、私は沖縄の人にも他の人にも言った。自民党は当初から沖縄の現状維持と普天間の辺野古移設というのは、大きな声で選挙中に当然だと言ったかどうかは別として、最初から既定方針に自民党は持っているわけだから、その自民党に衆議院小選挙区で3つも議席を与えているじゃないか、それは沖縄の県民として矛盾するじゃないかと、本当に反対なのかと言われてしまうぞと。 沖縄だけでなく日本人というのはそういう矛盾が平気なのだ。おかしな話であろう。絶対反対ならなんで自民党に投票するんだ。 だから、私はみなさんが反対だという趣旨に賛成している一人だけれども、民主主義は選挙だと。選挙によって4つのうち3つも議席やったのでは、自民党に一任するってことじゃないか。そう私は思う。 もし選挙の時はそんなはずじゃなかったというなら、今からでも遅くないからちゃんとそういう行動を取るべきではないか。そうでないと矛盾する、筋道が通らないと思う。 まあ、こんなことを言うから嫌われるのだけれども。