総理がブロックされ熟議にならない

鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見(2013年10月23日)

10月23日、鈴木代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
要旨は以下の通りです。

【冒頭挨拶】

予算委員会が衆議院、参議院と明日までという事だが、だんだんと安倍内閣のこの臨時国会に臨む姿というか、そういったものが出てきたと思っているが、正直言ってなかなか核心に触れる部分は同じ答弁の繰り返しという事が一つ。

もう一つはやはり、それこそブロックではないけれども、総理をブロックして、極力不都合な答弁は大臣たちが受けて、というような所が垣間見られるので、本来熟議をという事を言いながら、なかなか熟議になっていないのが現状ではないかなと思う。

それを踏まえて、来週から委員会が始まるので、我々としてはやはり委員会の中で、正すべきところを正していく、深堀をしていくという事をやっていきたいと思っている。

【質疑要旨】

• 日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案について
• 野党再編について
• 国会改革について

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案について

Ｑ．	ＮＳＣ法案の関係でお伺いしたい。先週10月17日に衆議院の方で特別委員会設置が決まったけれども、生活の党として設置自体は反対という立場だったかと思うが、改めて日本版ＮＳＣ、この法案とこれに付随する秘密保護法案、この二つについて現段階での、幹事長として、党としてのご見解をお聞かせいただきたい。（ＮＨＫ）
Ａ．	日本版ＮＳＣについては、俗にいう筋の悪い法案だという風に我々は判断している。極論を言えば総理はじめ4人の会議で物事が決まっていってしまうという事が言える。実際に、日本版のという事は例えばアメリカなどのＮＳＣを見ていくと、あれは要するに大統領に勧告をしていく為、色々と情報を集めたり分析をしたりという事だが、日本の今審議しようという形はあくまでもそれとは違うような気がするので、これも議論をきちんと深めていかないといけない部分だけれども、雑駁に言えば今のところ筋があんまりよくない法案だと思っている。 それから、秘密保護法案については、これは私も申し上げているように、わが党としては反対であると思っている。 これは憲法で決められた基本的人権に触れる問題であり、知る権利とか報道する権利とか、取材をする権利とか色々あるが、そういった基本的な権利をいわゆる法律で縛っていくという事については、極端なことを言えば憲法違反もあるやもしれないという事。 それから秘密の範囲を、例えば行政の長が決められるという流れになっているわけだが、これは恣意的な部分が相当出てくると思う。 したがって私は、誰がこれを秘密にしておくべきかという判断をして、それをまた検証していくという事が、今の流れの中で出来ていないし、斡旋とか教唆とかいうようなものまでもある意味では罪になるという事になれば、これは非常に国民にとって、不都合な部分が出てくるという風に思っている。 これも、今後議論の深堀をしていかなければならないが、一言でいえば、そういう意味でこの法案についても反対だということである。
Ｑ．	日本版ＮＳＣについても、筋が悪いという事は反対ということでよろしいか。（ＮＨＫ）
Ａ．	現段階ではそう。はっきりと説明されて、我々が納得できればよいが、今示されている資料だけでは筋が悪いという風に思っている。

野党再編について

Ｑ．	野党再編の関係について、昨日も民主党・維新・みんなの若手の勉強会、ＤＲＹの会があり、社会保障についての勉強会を重ねているわけだが、こうした動きについて幹事長はどういう風に見ているのかという事と、生活の党として今後考えている事があるかどうか。（岩手日報）
Ａ．	少なくとも今、ＤＲＹの会の人たちが中心にやっている勉強会に我々が一緒に勉強しようという事は今考えていない。今後、あの会がどういう形になっていくのか、その辺のところを慎重に見極めていくべきだと思っている。 再編については、これはやはり、各党色々とそれぞれの党内の事情もあるので、そういう動きがどういう形で終焉と言うか、一つの方向になっていくのか、そこを見極める必要がある。我々としては基本的には一強他弱というこの状況を壊していかなければならない。それが、やはり国民が望んでいる事だということは間違いない事実だと思う。だからと言って、今の段階でそれぞれの各党が抱えている事情の中で、我々がその中に入っていってというよりも、むしろ、しばらくどんな動きになっていくのか見極めていくべきだと私は考えている。

国会改革について

Ｑ．	国会改革の関係で、当初4党という話だったが、全党に呼びかけてという事になった。改めてその国会改革、選挙制度についての生活の党としての考えをお聞かせいただきたい。（ＮＨＫ）
Ａ．	前に野党幹事長会談があった。あの時にそれぞれの幹事長、書記局長から出たのが、やはりこれだけ大きな、まさに国会全体の問題を3党で話をするというのはおかしいと、ましてそれが4党になっても一緒だと、これは全党でやるべきだということを、当時座長をやっていただいた大畠さんに各党がはっきり申し上げた。その流れの中で自公からの呼びかけを、ああいう形で民主党さんも維新さんも全党でという事で押し返して、結果的には全党で協議していこうという形になったと、このように理解をしている。 我々はそういう視点から言っても全党で議論できる場ができるという事は非常にいいことだと思っているので、その場の中で我党の考え方というのをきちんと主張をしていきたいと思っている。