会期延長発議、小宮山国対委員長が反対討論

衆議院本会議討論（2013年12月6日）

12月6日、衆議院本会議にて第185回臨時国会の2日間延長の発議が衆議院議長からなされ、これに対して生活の党を代表し、小宮山泰子国会対策委員長が反対の立場から登壇しました。
反対討論全文は以下の通りです。

【反対討論全文】

生活の党、小宮山泰子でございます。

私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました会期延長に対し、反対の討論をいたします。
本日午前中、本院の各委員会が開かれ、閉会中審査の手続、請願の扱いなどについて、全て終了いたしております。本会議も同様であります。

委員会での閉会中審査等の手続が終了している状況から国会の会期延長が行われたことは、憲政史上ただ一回のみ、昭和29年、警察法改正問題で大荒れとなった際に2日間の会期延長が行われたときのみであります。
乱闘により50名の負傷者が出たこの事態に対して、多方面から非難が噴出し、当時の政党、五党ですが、自粛自戒し、各党それぞれその立場を異にするも良識を持って法規典例に従うとともに、政治道義を守り、もって人心に及ぼした不安と失墜したる信用を速やかに回復したいと、共同声明を出すに至ったのであります。

今、私たちは、極めてまれな、異常な事態を迎えていることとなります。私たちは、過去の国会運営に学び、先達の言葉に学ぶべきでもあります。11月26日、衆議院特別委員会の秘密保護法案強行採決に対し多くの国民から強い批判の声も上がっていたにもかかわらず、また参議院においても、昨日から、審議打ち切りと採決が強行されました。民主主義を冒涜するものであり、厳しく断ぜざるを得ない事態でございます。

その上での2日間の延長。先週の時点で、会期延長が必要ではないかとの考えを示す会派もございました。与党は、会期内での秘密保護法案の成立に固執もしていました。審議時間を考えてみれば、会期延長を行うのならば、早い時期に延長を決断していれば、強行採決も不要だったはずです。
委員長職権においての委員会立てなども不要だったと言えます。

そもそも、院は違いますけれども、現在進行でありますが、特定秘密保護法案、参議院での審議もございますが、本日、会期末だといって、さまざまな強硬な手段が国会において行われています。
しかし、会期末が来ましたならば、その法案に関しましては、継続審議、また、廃案という選択肢もございます。

また、国民からの請願や質問主意書の提出、これは国会議員に対してでございますが、これも、2日間の延長であるならば、その分の権利も認められるべきであります。
こういったことには何の言及もなく、そして手当てもない、そういった会期延長の提案というものは、国民の請願の権利、国会軽視、まさに、与党のおごりのあらわれと言えます。
改めてここに、今国会の会期延長には反対とさせていただきます。