鈴木代表代行・幹事長、「国民投票法改正案」を衆議院に提出

与野党7党共同提案（2014年4月8日）

　　

（写真：左から、三谷英弘（みんな）、北側一雄（公明）、船田元（自民）、鬼塚誠事務総長、枝野幸男（民主）、馬場伸幸（維新）、畠中光成（結い）、鈴木克昌（生活））

鈴木克昌代表代行・幹事長は4月8日午前、生活の党・自民党・公明党・民主党・日本維新の会・みんなの党・結いの党の7党共同で、衆議院議長宛に「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」を提出しました。

本法は平成19年に成立しましたが、附則に盛り込まれた「投票年齢18歳以上への引き下げに伴う法制上の措置」、「公務員の政治的行為の制限に関する検討」、「国民投票制度対象の拡大」のいわゆる3つの宿題が解決されずにきました。
今回の改正案は、この3つの宿題に対応するものです。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（PDF）