原発に依存しない電力供給体制を確立すべき

村上史好国会対策委員長代理　衆議院本会議質問（2014年4月11日）

衆議院本会議にて、茂木敏充経済産業大臣より「電気事業法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、これに対して生活の党を代表して、村上史好国会対策委員長代理が質問に立ちました。
質疑全文は以下の通りです。

【 質疑全文 】

生活の党の村上史好です。
私は、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案について、生活の党を代表して質問いたします。

我が国の「電力システム改革」は、言うまでもなく、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機に、従来の電力システムの限界が露呈したことから、国民に開かれた電力システムの下で事業者や需要家・消費者の「選択」や「競争」を通じた創意工夫によって安定的な電力供給を実現しようとするものであります。

本改正案は、これまでの電気事業者の類型を見直すことによって、一般電気事業者にしか認められていなかった家庭への電力供給についても自由化し、小売への新規事業者の参入を促し、今後の電力市場における競争原理の導入と、電力の安定供給の両立を図ろうとするものであります。

電力システム改革についての、我が党の考え方、方向性は、発送電分離を完全に行い、原発に依存しない電力供給体制を確立することです。それにより、公正な競争を促し、地域分散型ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するというものであります。
そのような認識の下、以下の質問をさせていただきます。

まず始めに、安倍総理に伺います。
中長期的なエネルギーのあり方を示す「エネルギー基本計画」の閣議決定が、今日なされましたが、安倍政権が発足して一年四か月の間、我が国の国民生活や産業活動などの基盤となるエネルギーの全体像の提示がないままでありました。なぜ、「エネルギー基本計画」がここまで遅れてしまったのか、まずその理由を伺います。

また、ようやく出された「エネルギー基本計画」には、将来において各電源をそれぞれどの程度活用していくのかという具体的な電源構成については示されておりません。これは一体なぜでしょうか。
「広域メリットオーダー」を実現するためにも、将来の地域ごとの電源構成について明確な見通しが必要ですが、そのためにも、我が国の中長期的な電源構成を示す必要がありますが、いつ示されるのか、お答えください

この際、総理に伺います。
我が国の核燃料サイクルの行方はどうなるのでしょうか。先般の、核セキュリテイーサミット時に、安倍総理は日本が保有する高濃度の核物質を米国に引き渡すことを日米共同宣言で合意されました。この合意はどのような判断によるものなのか。合意の内容と判断理由について、ご説明ください

次に、以下本法案について経済産業大臣に伺います。
現時点で、昨年の法改正の「広域的運営推進機関」は未だ発足していません。また、第三段階の改革に関わる法案提出の平成二十七年には、小売業への参入の全面自由化は実施されていないとみられます。この点を踏まえれば、三年連続で矢継ぎ早に法改正を行うという一連の電力システム改革は、やや拙速な感が否めません。なぜ三年連続で法改正を行う必要があるのか。
それぞれの内容及び目標時期の設定の妥当性について、政府の考え方を伺います。

本改正案では、小売電気事業者に対して、需要に応じた供給力の確保を義務付けている一方、供給予備力については義務付けされていません。
参入障壁への配慮とのことですが、そのために、一般送配電事業者による「しわ取り」の量がこれまでよりも増加する可能性があります。
これで、電力の安定供給が万全となるのでしょうか、ご説明ください。
併せて、「電力システム改革専門委員会報告書」の供給予備力を小売電気事業者に義務付けるという方向性を変更した経緯についてもご説明ください。

需要家への電力の供給責任は、送配電会社が負うこととされています。発電会社と分離された送配電会社がどのようにして供給責任を果たしていけるのか、ご説明ください。

小売業への参入の全面自由化により、様々な料金プランが提示されることとなるでしょう。その際、需要家・消費者が不利になるような問題が生じないようにする必要があります。需要家・消費者が自らの利害に一致した料金プランを容易に選択できるような制度設計の構築について、政府の考えを伺います。
また、契約の切り替えやプランの変更についても、消費者保護の観点からも、事業者任せではなく支援策を講じていく必要があると考えますが、政府の考えをお聞かせください。

卸電力取引所の活用とはどういうことか、ご説明ください。
併せて、過剰な投機の対象として捉えられ、その目的が歪められることにはならないのか、お答えください。

今後、第三段階で、地域独占に続き総括原価方式が廃止される一方で、過酷事故が起きた際の賠償・除染・廃炉に莫大な債務が課されるリスクがあります。この問題を担保する新しいモデルが必要になるのではないでしょうか、この点、政府としてどのようにお考えか、伺います。

以上の諸点について、政府の答弁を求め、私の質問を終わります。