平成26年7月1日
生活の党
代表　小沢一郎

本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。

わが国の自衛権は、それが個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません。

だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。

それにもかかわらず、今回、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権行使を容認するのは、正に立憲主義と憲法の精神を根底から否定し、戦後日本の平和国家としての歩み、信頼を著しく毀損するものであり、到底容認できるものではありません。

本件は、戦後の日本の安全保障、国のあり方を根本的に変えるものであり、一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くありません。安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするならば、憲法9条の改正を発議して、国民に問うべきであります。

言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた国民主権・基本的人権・平和主義・国際協調のすべてが危機に瀕しています。

生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。