今、都民の皆様にとって原発とエネルギーは最も大きな関心事の１つです。

　原発の推進と廃止の議論は、不安を抱えながら安い原子力発電を使うか、高くて環境には悪いが比較的に安全な火力発電を使うかという対立で終始しています。

　自然エネルギーの論議も盛んです。太陽電池によるソーラー発電、風力発電、植物を使うバイオ燃料、地熱発電と多くの選択肢に対して、それぞれの立場での主張が繰り返され、それぞれに費用が投じられてきました。

　このような議論とそれに基づく開発は、１９７０年代のオイルショックの時や、１９９０年代の地球温暖化の問題が浮上した時にも議論されてきました。その結果、効率の良いもの、簡単なもの、使い易いものに選択肢を絞ることが出来るようになりました。つまり、選択と集中によって、革新的技術が開発され、最も安価になるということにつながり、爆発的な普及へとつながっていくのです。

　太陽の光を最も効率よく、人間が最も使い易い電力に変え、しかも簡単に設置出来るのが太陽電池です。今、日本は太陽電池を次の主要なエネルギーとして選べる時に来ています。

　日本人の開発努力とグローバル企業の生産努力のおかげで、太陽電池パネルの価格は劇的に安くなりました。太陽電池の寿命は２０年以上あります。これで起こせる電気量をお金に換算すると、キロワットアワー当り、わずか５円にまで下がっています。これに、交流を直流に変える装置を付けるだけで、発電が可能です。

　今、太陽電池の発電コストを押し上げているのは、むしろ小さな面積に小さい規模の太陽電池を設置するためのコストです。大事なことは、広い面積を確保し、一度に大量の電力を発電するためのシステムを作ることです。

　関東一円に広い土地を確保して、巨大ソーラーパワー発電施設（ギガソーラー）を造り、それを東京都が支援するという仕組みを作れば、原発や天然ガス発電で起こすより、はるかに安価な電力を供給することが可能となります。

　まずは、１０年間でゴルフ場７０個分の面積を確保して、東京のピーク時電力の３０％を賄うことを目標とします。東京電力管内（関東一都六県＋山梨県）には約７００のゴルフ場が存在します。例えば、その１割の７０個分の面積を太陽光発電施設に変えるだけで、東京のピーク時電力３０％を生産することができるのです。ここまでやれば、設置費用もかなり安くなり、原発よりも太陽電池が得だという時代になります。ここで起こせる電力は、２ギガワットということになります。大工場やゴルフ場の跡地、遊休農地、手入れされていない人工林などが候補地です。利用されていない土地が富とエネルギーを生む土地に一変します。これによって、韓国の電力価格と同じ程度の電力料金になると予測できます。

　ここまで来たら、民間の力で太陽電池を主流の電源力とする流れを完全に作ることが出来るでしょう。

　これを実現するために、関東各県、市町村と連携していくのです。大量のパネルを製造し、土地を確保し、パネルを貼り、電力を作り、消費者に届けるという一連のシステムを作ります。

　関東の各県・市町村と連携・協力するのは、水源確保のためのダム建設に東京都が費用負担するのと同じ考え方です。

　東京都はこのような構想を企画し、制度の設計と運用法のモデル作りを行います。実行は既存電力会社、新電力会社など民間の企業や団体に任せます。そして、民間がこの事業を行うための信用保証を東京都が行います。

　今日、日本経済が停滞する中で、日本の都市再生による経済や文化の活性化が期待されてます。日本の首都東京は、1,300万人を超える巨大都市でありながら都市文化の魅力に欠け、アジアの都市間競争で遅れをとっていると言わざるを得ません。「経済だけで文化がないような都市では世界の人を惹きつけることはできない」とは、故森稔氏（前森ビル社長）の名言ですが、東京にはその文化の象徴が必要なのです。

　東京の文化とは何でしょうか？それを語るには、その歴史に目を向けなければなりません。東京の前身は江戸であり、そのシンボルは江戸時代の徳川幕府の総本山江戸城でした。その江戸城にかつて三代にわたる荘厳な天守閣がそびえ立っていたことは知られていません。

　この天守閣を復元することができれば、現代と未来の東京の魅力アップにさまざまな面で大きな影響を与えることは間違いありません。

　まず第一に、東京の歴史・文化の象徴シンボルになり、日本の封建時代にさかのぼる江戸の歴史文化が現代に蘇ります。日本橋や東京駅の復元と相まって、東京の歴史・伝統を文化創造に繋げることができるでしょう。

　第二に、東京の歴史・文化の魅力アップは、必ず観光振興、すなわち観光客増加につながります。今でも皇居は外国人観光客にとって都内第一位の人気スポットです。ここに天守閣が復元すれば、荘厳な姿が富士山や皇居の緑、そして丸の内のビル群と素晴らしいコントラストをかもし出し、観光立国日本のシンボルとなるに違いありません。

　第三に、天守閣再建は防災やバリアフリー機能以外は、日本の伝統建築技術の継承のためにも、出来る限り設計図通り木造での完全復元を目指すべきです。そして、その工事プロセスも全て一般公開し、観光資源化すべきでしょう。日本の伝統技術を復活し、世界にアピールして継承していく良い機会となるのは確実です。

　最後に、江戸城天守閣復元は、歴史を学び、現代に生かし、将来の平和のシンボルに昇華させていくという、この国のかたちを創造することに繋がります。日本国の宝として伝承していくことで、私たち日本人のアイデンティティを取り戻すものとなるでしょう。

　このように、国際都市東京に江戸城天守閣が復元することで、日本が東京が大きく変革し、新たな発展が期待できるのです。

　次に、この江戸城天守閣復元をどのようにして実現していくのか。私はまず広く国民運動を起こし、賛同者を集め、そして再建資金は賛同する個人、企業、団体からの寄附を募って当てるべきだと考えます。行政が税金を使って造るのではなく、共鳴する都民、国民、企業団体の「民の力」によって実現してこそ意義があると思います。私たちの夢を私たちみんなの意志と協力で実現していく。こうした実践こそが、国民のアイデンティティと文化を創り上げていくものと信じています。

　こうした視点で、私たちは江戸城天守閣復元の意義と実現に向けての方策を訴え、実行してまいります。

　なお、江戸城天守閣復再建については、その推進を目的にしたNPO法人「江戸城の再建を目指す会」が既に積極的な活動を展開しており、私も全面的支援していきたいと考えております。

　どうか、都民、国民の皆さん、私たち日本国の首都東京の再生のために、江戸城天守閣復元運動を推進していきましょう。

　今年は４年に１度のオリンピック・イヤー。夏のロンドンオリンピックは大いに盛り上がりました。皆さんご承知の通り、東京都は２０２０年開催のオリンピックの開催地に立候補し、現在招致運動を展開中です。２０１３年９月に開催地が決定されるということですから、招致合戦も残すところ１年を切りました。

　さて、このオリンピックにもタバコ問題がからんでいることを皆さんはご存じでしょうか？

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、１９８８年以降、オリンピックでの禁煙方針を採択し、会場の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否してきました。そして、２０１０年７月に、ＷＨＯ（世界保健機構）とＩＯＣは健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指す合意文書にも調印しています。

　その内容は、オリンピックはスポーツの祭典であるから、健康的な環境の下で実施されなければならない。そのためには心臓病、ガン、糖尿病などの生活習慣病のリスクを減らすべきであり、「タバコフリー・オリンピック」を目指そうということです。したがって、オリンピック開催都市はスモークフリーの環境を整備しなければならないのです。

　実際、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドンという歴代開催都市には、すべて罰則付きの受動喫煙防止法または条例が整備されています。２０１６年に開催するリオデジャネイロも同様です。世界一のタバコ生産量と喫煙率を誇る（？）あの中国ですら、北京オリンピック開催のために、北京市に受動喫煙防止条例を制定したのは記憶に新しいところです。

　ＷＨＯは、タバコフリー・オリンピックの実現のために、中国政府並びに北京市組織委員会に対して全面的な支援を展開し、その結果、北京市禁煙条例が制定されたのです。

　さらに、２０２０年の開催に向けて東京とともに立候補招致運動を展開しているライバル都市のイスタンブール、マドリッドにも、受動喫煙防止法が制定されています。つまり、今や世界中のどの国も、どの大都市もＷＨＯのタバコ規制枠組条約に則り、タバコ対策を進め受動喫煙防止の法的措置を実行しているといっても過言ではないのです。オリンピック開催都市の決定権をもつＩＯＣ委員会の委員の出身国の内、８３％の国々に受動喫煙防止法または条例が存在しています。日本は、ロシアや北朝鮮、アフリカ諸国と並んでタバコ規制の後進国であり少数派なのです。

　こうした国際状況を踏まえると、受動喫煙防条例が整備されていないことが、東京にオリンピックを招致する運動の中で弱点になってしまうのではないかと、私は危惧しています。

　もちろん、受動喫煙防止条例が東京オリンピックを招致の絶対条件だとまで言うつもりはありません。しかし、ＩＯＣとＷＨＯが協定を結び「タバコフリー・オリンピック」を目指している以上、受動喫煙防止条例の制定は必要条件なのです。

　いうまでもなくオリンピックはスポーツの祭典であり、世界の人々に勇気と感動を与えてくれる国際的な一大イベントです。その開催は世界の平和と繁栄に繋がっていきます。東京オリンピックが開催できれば、日本の青少年にも大きな夢と希望を与えてくれることは間違いありませんし、東京のみならず日本の経済社会の発展に大きく寄与するでしょう。その実現を図るには厳しい招致合戦を勝ち抜かなければなりませんし、そのために必要な万全の準備を怠ってはなりません。

　東京が２０２０年のオリンピック開催を勝ち取るためには、ＷＨＯやＩＯＣが求めている国際基準の受動喫煙防止条例を制定しなければなりません。そして、その実現は東京オリンピック招致にとどまらず、東京都民、オリンピック選手や関係者、国内外からの観戦客など全ての人々に健康をもたらし、東京という国際都市の生活環境の向上に繋がっていくのです。

　東京都は、是非とも来年９月の開催地決定の前に、受動喫煙防止条例の制定を宣言し、２０２０年までに条例制定を実現しなければなりません。私はその先頭に立つ覚悟です。東京オリンピック招致のためにも、東京都民の健康のためにも、今こそ勇気ある決断が求められています。