特別号
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■小川和久の『NEWSを疑え！』
第639号（2017.12.11）
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【 メールマガジンが届かない場合】
プロバイダ・メールサービス側で、迷惑メールに振り分けられていないかご確認ください。
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・改善されない場合は以下『ニコニコヘルプ』のページをご覧ください。
http://faq.nicovideo.jp/EokpControl?&tid=11115&event=FE0006&searchToken=1340075532021
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【今回の目次】
◎テクノ・アイ（Techno Eye）
・策定が進む大災害時にドローンを機能させるための基準
◎編集後記
・後輩の元空将が｢田母神解任劇｣を斬った（小川和久）
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◎テクノ・アイ（Techno Eye）
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・策定が進む大災害時にドローンを機能させるための基準
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
2017年8月末、米国第5の大都市圏であるテキサス州ヒューストンは、ハリケーン・ハービーの豪雨による洪水に見舞われた。被災者の捜索や建造物の損害評価などさまざまな任務のために、官民の組織が小型無人航空機（ドローン）を使用し、防災当局が無人機の運航を初めて調整した。2017年は防災ドローン元年となったと言ってよい。
