『NEWSを疑え！』第355号（2014年12月11日号）
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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。)
【発行日】2014/12/11
【発行周期】毎週月曜日、木曜日
【次回配信予定】12/15
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【年末年始のお知らせ】
下記期間は年末年始のため、メールマガジンの配信をお休みいたします。
休業期間：12月26日（金）～1月4日（日）
年始は1月5日よりメールマガジンを配信いたします。
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【 メールマガジンが届かない場合】
プロバイダ・メールサービス側で、迷惑メールに振り分けられていないかご確認ください。
・PCメールの方は迷惑メールフォルダをご確認ください。
・携帯電話の方はドメイン指定受信（特定受信許可・受信拒否）等ご確認ください。
改善されない場合は以下『ニコニコヘルプ』のページをご覧ください。
http://faq.nicovideo.jp/EokpControl?&tid=11115&event=FE0006&searchToken=1340075532021
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【今回の目次】
◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
◇◆なぜ対人地雷とクラスター爆弾を禁止するか
◆NGOがオタワ条約をリード
◆クラスター廃絶はオスロ条約で
◆核軍縮と「車の両輪」を形成
◎セキュリティ・アイ（Security Eye）
・中国企業はニカラグア運河を成功させられるか
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎ミリタリー・アイ（Military Eye）
・イラク戦争正当化に使われた偽情報の出所（西恭之）
◎編集後記
・権威主義の見本
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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
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◇◆なぜ対人地雷とクラスター爆弾を禁止するか
国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川 和久
Ｑ：地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）が2014年12月3日、年次報告「地雷モニター2014」を発表。地雷や不発弾による死傷者は2013年に世界全体で3308人と、オタワ条約が発効した1999年以降で最少だった、と伝えました。対人地雷やクラスター爆弾の禁止問題について、どう考えますか？
小川：「地雷モニター2014によると、地雷や不発弾の被害にあった人の数（1日平均）は、1999年の25人から2013年の9人に減りました。オタワ条約加盟国の地雷使用も13年9月～14年10月には確認されず、ICBLは『オタワ条約の成功を示す』と評価しています」
「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL＝International Campaign to Ban Landmines）は、対人地雷の製造・使用の禁止を目指して1992年に創設されたNGO（非政府組織）の連合体です。ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メディコ・インターナショナル、ハンディキャップ・インターナショナル、人権のための医師団、米ベトナム退役軍人財団、地雷顧問団の6団体が集ってスタートし、地雷禁止の世界運動をリード。現在では1000をはるかに超える組織が100か国規模のグローバル・ネットワークをつくっています」
