『NEWSを疑え！』第360号（2015年1月5日特別号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【発行日】2015/1/5
【発行周期】毎週月曜日、木曜日
【次回配信予定】1/8

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【今回の目次】 
◎テクノ・アイ（Techno Eye） 
・疑問が多い北朝鮮サイバー攻撃説
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 
◎編集後記 
・30年間も思い込んでいたとは…（小川和久）

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◎テクノ・アイ（Techno Eye） 
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・疑問が多い北朝鮮サイバー攻撃説

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

　米政府は1月2日、北朝鮮がソニーの米映画子会社（SPE）に対するサイバー攻撃を行なったとして、人民軍偵察総局、貿易会社2社、両社の海外駐在員など10人について、在米資産を凍結し、米国の個人・法人との取引を禁止した。

　これは米国内へのサイバー攻撃に対する初めての制裁だが、米政府は北朝鮮の犯行の証拠を十分に示していないという声が、SPEへの攻撃を分析したサイバーセキュリティ専門家の間では根強い。それを裏付けるかのように、上記の3団体・10人のほとんどについても、米政府はSPEに対するサイバー攻撃ではなく、核・ミサイル開発用物資の輸入または北朝鮮製兵器の輸出を理由に制裁している。

　まず、サイバー攻撃を実行したとされるハッカー集団「平和の守護者」（GOP）の主な目的が、北朝鮮の金正恩《キム・ジョンウン》国防委員会第一委員長を揶揄する映画『ザ・インタビュー』の上映を阻止することだとすると、不自然な点がある。

　GOPは2014年12月16日、『ザ・インタビュー』を上映する映画館に対するテロを予告したが、それは米国で北朝鮮犯行説が報道された後のことなので、GOPが北朝鮮犯行説を利用して、正体を隠しながら存在感をアピールしている可能性があるのだ。