『NEWSを疑え！』第372号（2015年2月19日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【最新発行日】2015/2/19
【発行周期】毎週月曜日、木曜日 
【次回配信】2/23

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【今回の目次】 
◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 
◇◆朝日・読売の誤報を訂正してあげよう 
◆同じ対応を取る朝日と読売だが 
◆【朝日】基礎知識と時系列の確認が欠落 
◆【読売】ミサイルの基礎情報を押さえず 
◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 
・「イスラム国」はリビアからローマを窺う 
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 
◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 
・中国軍はどれだけ軍事的弱点を自覚しているか（西恭之） 
◎編集後記 
・読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
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◇◆朝日・読売の誤報を訂正してあげよう

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：小川さんは、軍事分野で朝日新聞や読売新聞などの誤報を指摘し、早急に訂正するよう求めています。しかし、訂正記事はなかなか掲載されません。どう思いますか？

小川：「2014年6月15日付『朝日新聞』の朝刊１面トップに載った『集団的自衛権　海外では』という見出し記事で、私は、朝日新聞は『集団安全保障』（の措置）と『集団的自衛権』（の行使）を混同しており、しかもドイツがアフガニスタンで集団的自衛権を行使したケースを見落としている、と指摘しました」

「14年11月25日付『読売新聞』朝刊3面に載った『陸海空自　連携まだ途上　演習は試行錯誤　根深い対抗意識』という特集記事では、私は、離島防衛の切り札である陸上自衛隊の対艦ミサイルが、百数十キロの射程を持ちながら外洋の艦艇を攻撃できない、という記述がまったくの事実誤認だ、と指摘しました」

「朝日新聞は14年8月、自らの従軍慰安婦問題の報道を大々的に検証する記事を掲載したものの、検証そのものが不充分と各方面から批判され、おまけに池上彰さんのコラム掲載拒否問題まで引き起こして、社長が引責辞任しました。朝日は、福島第1原発事故のときの職員撤退問題でも記事を取り消し、これまた問題視されました」

「つまり2014年は、大新聞の誤報問題が大きくクローズアップされ、信頼性が大きく揺らいだ1年でした。だから、新聞はおおいに反省し、誤報問題に積極的に取り組むに違いない、と思ったのですが。実際、年末にはそんな動きも見られたものの、私が指摘した2つの誤報についての訂正記事は2月11日現在、依然として掲載されていません。訂正するするといってしない2大新聞の姿勢に、私は呆れているところです」