『NEWSを疑え!』第377号(2015年3月9日特別号)

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
【発行日】2015/3/9
【発行周期】毎週月曜日、木曜日
【次回配信予定】3/12
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【今回の目次】 
◎テクノ・アイ(Techno Eye) 
・国境監視技術を輸出するエストニア 
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之) 
◎編集後記 
・集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって?(小川和久)
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◎テクノ・アイ(Techno Eye) 
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・国境監視技術を輸出するエストニア

(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 バルト三国の一つエストニアは、小国のイメージとは違い、政府・社会・産業のIT化で欧州をリードし、欧州のかけがえのない一員となることによって、ロシアに対する安全を図る国家戦略を進めている。インターネット電話サービスSkypeが、その成果の一つであることを知れば、エストニアを見る目も変わろうというものだ。

 そのエストニアは、ロシアとの国境324キロ(河川・湖沼を含む)を監視するために、人感センサーとカメラの強靭なメッシュネットワークである「スマートデク」(Smartdec)を開発・配備し、他のロシア周辺諸国など30カ国以上にも輸出している。スマートデクは、社員30人のディフェンデク(Defendec)社が開発した。

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スマートデクを配備した国(緑)と 
ディフェンデク社が実演した国の一部