データが教える沖縄米軍基地 - 第378号（2015年3月12日号）

『NEWSを疑え！』第378号（2015年3月12日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 

【最新発行日】2015/3/12

【発行周期】毎週月曜日、木曜日 

【次回配信】3/16

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【今回の目次】 

◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 

◇◆データが教える沖縄米軍基地 

◆地主数と賃借料は… 

◆基地経済は続く 

◆米海兵隊サイトはアピールする 

◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 

・ウクライナは今後も西側の重荷 

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 

◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 

・「天声人語」も歴史的事実を誤認（西恭之） 

◎編集後記 

・いまこそ『オペレーション希望』を

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）

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◇◆データが教える沖縄米軍基地

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は2015年2月、国の海底作業を確認する潜水調査を沖縄県が始め、菅義偉官房長官がこれに不快感を示す一方、翁長雄志・沖縄県知事が調査結果によっては土砂採取など岩礁破砕に関する県の許可を取り消す可能性に言及。国と県の対立が目立っています。いかがですか？

小川：「2月には、国（防衛省）が海底ボーリング調査の再開に向けて、辺野古沖に立ち入り規制ブイやフロート（浮具）を設置し、流されないよう海底に沈めたブロックにつないだところ、ブロックがサンゴを傷つけているという問題で騒ぎになりました。移設に抗議していた男性2人がキャンプ・シュワブ内に立ち入ったとして逮捕（翌日釈放）された事件もありました」

「当メルマガで『プランB』としてお伝えしたとおり、辺野古移設案よりキャンプ・ハンセン陸上案のほうがはるかによいという私の考えに変わりはありません。推進派・反対派ともに『プランA』に固執していては、沖縄の未来を切り開くことは難しいでしょう」

「ところで今回は、これまでほとんど報じられたことがなく、知っている人も少ない沖縄米軍基地の地主数や賃借料に関するデータを紹介したいと思います。『沖縄に欠かせない基地経済』などと一言でいわれますが、こんなデータも押さえたうえで沖縄問題を冷静に俯瞰する視点も大切でしょう」