アベノミクスが３つの矢で景気浮揚に向け動いた結果、株価は２０１５年に日経平均２０９００円台まで上昇したが、消費税が途中で引き上げられた結果、消費が思ったほど伸びずＧＤＰが目標に至らず、デフレ脱却は道半ばとなっています。
消費税の再引き上げこそ延期され、失業率等の雇用統計は若年層を中心に改善の一途ながら人手不足がネックとなっている状況が見られます。
１９９２年の８４兆円をピークに減少傾向を辿ってきた建設投資が２０１０年にボトムを打ち、東日本大震災の復興に向け政府の建設投資を中心に２０１３ 年、２０１４年と２３兆円規模（ボトムは２００７年、２００８年の１７兆円）にまで増加しましたが、２０１５年からは若干減少に向かい、息切れ状態。今年 は熊本大地震が発生。次の大規模な地震発生への備えに向けた政府建設投資の積極化が期待されています。
ネックはいつ起きるかわからない自然災害への備えの費用対効果です。こうした政府投資に効果が期待できないのであれば思い切った消費刺激策を打ち出すしかないかと思います。
そこでやや過激ではありますが本日は以下の提言をさせて頂きたいと思います。
【高齢富裕層の不稼働金融資産の半分を国に献金するよう誘導する施策】
７０歳以上の高齢者が保有する１億円以上の過去３年以上の不稼働銀行預金の半分を国に強制献金するように誘導する政策。結果として消費に回るお金が増加。銀行預金から株式などの金融資産にシフトするお金が増加し、東京オリンピック後の景気低迷時の財源確保につながる。
十分な告知期間を取って実施すれば不満も出ないだろう。
高齢者から若年層への資金の還流が狙いの施策。
結果として高齢者の資金が消費か株式投資、国債購入や不動産に回ることで景気が上向く？
（炎）
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