• このエントリーをはてなブックマークに追加

  • 有料メルマガライブラリから(353)「平成の最後のバーゲンセールが始まったのかもしれない」

    2020-09-18 19:2123時間前
    4b6aa9d4ed9eb2999828f96cc5ef96ae_s.jpg



     有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
     自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
     なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


    =コラム「平成の最後のバーゲンセールが始まったのかもしれない」
     (有料メルマガ第503回・2018/10/16配信号)


    ※2018年10月現在の内容です。留意してお読み下さい。


    【前略】


     今回の暴落で新たに買った、今日の副題に書いた企業のことを書く前に、少しだけ株で安定的に利益を出せるようになった時のことを書いておきます。

     私が徐々に株式投資の利益の額が上がってきたとき、株式投資での損に対処する考え方が変化していることに気がつきました。成績がだんだん良くなってきた時、どんな考えかたに変わったので成績が上がってきたかを、今日は紹介しておきます。

     株式投資を始めたばかりの頃は、買った株全部で儲けようと思っていました。実際ビギナーズラックで1300万円まで儲けた時は、儲かるまで絶対売らずに投資したすべての株で利益を上げることが出来ました。

     下がったら絶対売らないと決めていました。だから損したことはなくて全部の株で利益を上げられました。しかし自分の買い値を割り込んで下がっていく株をナンピン買い下がりで持ち株を増やしていくので、座敷牢(←含み損状態)に押し込められて出るに出れない状態が長く続くことが多くありました。

     その当時は、株の儲けは我慢料だと考えていました。その我慢は座敷牢の中にいる時ばかりではなく、自分の買い値を株価が上回り、売れば利益になる含み益の状態の時我慢することだと考えていました。


     今回の状況でいうと昭和電工を6470円どころで売却すれば1000万円近い売却益を得られる。しかし昭和電工の株価はまだまだ上ると考えて売るのを我慢するという状況です。

     我慢した結果、含み益の半分は消えてしまったことになります。いま時点ではという話です。もし昭和電工の株価が下がり続ければ、含み益は更に減ります。しかし私が考えているように、11月にある昭和電工の第3四半期の決算発表で、四半期ごとの業績上方修正があり、もし増配の発表があれば、昭和電工の株価は大きくリバウンドして、高値の6470円を大きく超えていく可能性も大きいと考えての我慢です。このような我慢が本来的な株式投資の我慢だと考えています。

     このような我慢は前向きな我慢ですが、買ってから予想に反して大きく下げて、含み損が増えて、しかも含み損の状態が長い株を我慢して持ち続けるのは、余り精神的に良くない上に、投資効率を考えるとあまり効率的ではない我慢です。

     効率のことにも意識が向くようになると、すべての株で買値より高く売って利益を上げると考えの欠点も見えてきました。

     株であまり利益を上げられなかった当時は、割安株投資ではなく、上がりそうな株探しの投資をしていました。

     しかし全部の株で儲けようとすると、どうしても含み損状態で我慢することが多くなってしまいます。投資資金もそれほど多くないため、現在投資中の株より割安の株が見つかっても、いま持っている株を売らないと買えない。そんなジレンマで悶々としてストレスを貯めまることが多かったのです。


     そのうちA株で損しても他の株で儲けてとり返せばOKだと思うようになりました。こう考えてはじめて損切りがスムーズにできるようになりました。

     投資の能力が一歩前進したわけです。
     資産を増やすためには、アセット・アロケーションで株に配分すると決めた資金の50%以上は株に投資したままにしたい。しかし相場が下がるときにはどんなに自分が割安で価値があると思っていても、需給という光があたらなくなるので株価は下がってしまいます。

     株価が下がると思っているのに買うのは辛い。下がってから買えばもっと儲かると思えてなかなか手が出ない。そんな状態がよくありました。そして我慢しているうちに株価が反転して上がってしまう。そうするともう買えなくなってしまいチャンスを逃すことが多くなりました。

     そのうちに自分の持ち株の中で配当がよく株主優待が大きくて割安なのに、ちっとも上がらない株があることに気がつきました。そのかわりこの株は他の株が下がるときもあまり下がりません。

     そこでどうしても怖いときは、例えばA株を売って、下げにくい株(=いまでいうと京阪神ビルディングのような企業です)に資金を移しておいて、売ったA株が京阪神ビルディングの値下がり率より大きく下がり、もう一度買い戻してもいいかな~と思えるようになったとき買い戻しをする。


    【中略】


     話を元に戻して、ある株の損を他の株の利益で取り戻してもいいと考えるようになっていたときより、更に成績が良くなったのは、株での損は別に株で取り返さなくてもいいと考えられるようになったときからです。
     株での損でも資産運用全体で取り返せばいい。お給料で取り返してもいい。そう思えるようになったのです。

     2003年の4月に日経225が8000円を割り込んだときに、「怖い、怖い」といいながら、キャッシュ・ポジションをゼロ(←株に配分した資金のキャッシュ・ポジションをゼロにしてフルインベストに持っていけたということで、最初から現・預金に配分している分はちゃんとキャッシュのままですから、誤解しないでください。この当時も現・預金に配分している資金も持っていました)近くまで引き下げることが出来ました。

     2002年以前は株で年間300万円から600万円くらいしか儲けることが出来なかったのに、2003年に一気に1800万円も儲けられたのは、一時的に含み損状態になっても、その損は不動産収入やサラリー収入でカバーすればいいと腹をくくって大底近辺で株を買えたからだと分析しています。
     それが成果に結びつきました。

     自分の資産運用全体で利益を安定的に伸ばし資産をトータルで増やすことができるなら、あるアセット部分(=例えば株とかゴールドとか)で損をしても気にしない。トータルで利益を上げ、資産の蓄積を増やしていければいいと考えられるようになったことで、リスクを従来より果敢にとっていけるようになったということです。

     私の場合だけではなく、このように「投資の損は何で取り返しても良い」と思えるようになれれば、あらゆる投資で従来よりリスクを取れるようになるのではないかと考えているので、今回のコラムで取り上げました。


    【後略】


    経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


    ■□この有料メルマガの全文が読めます!
     岡谷鋼機(7485)研究銘柄レポート+コラムの構成です。
     コラムではSUMCOや上方修正された企業のチェックなどを掲載しています。
      以下のリンクからどうぞ。(一部無料で読めます)

      こちらから ⇒ http://bit.ly/rin20181016


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


  • 株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#14

    2020-09-18 19:18



     まさに“政治の秋”と言われる通り、株式市場でも今年は例年以上に政治の話題が注目を集めています。

     世界中が注目する米大統領選のゆくえも気になるところですが、アラブ・イスラエル間の国交正常化やBLMがもはやデモではなく暴徒と化していることなどもトランプ陣営にとっては追い風に変わってきつつあります。

     しかし、今はご存知のとおりに我が国も政治的にとても重要な局面を迎えています。

     事前観測もありましたが8月28日に安倍首相が辞意を表明したことで、にわかにポスト安倍をめぐる政局が慌ただしくなり始め、昨日の自民党総裁選で前評判の高かった菅官房長官が党内派閥に担ぎ上げられる形で自民党総裁に選出されることとなりました。

     これまで安倍政権の中枢を担う官房長官として官僚のコントロールに邁進してきた菅氏は今回の総裁選出馬にあたり、経済政策は従来のアベノミクスを踏襲することをふまえつつ、独自色として役所・官僚の縦割り行政の打破を掲げ、総務大臣を経験した経緯から携帯業界の料金値下げについてメスを入れるほか、地銀の再編を促す発言したことなど色々と物議を醸しています。

     同時に、アベノミクスで実現が難しかった第三の矢「成長戦略」にしたがっては「デジタル庁」創設の意向を示し、既得権益の多い産業界とりわけ経済産業省にも食い込んでいく姿勢を鮮明にしたと言えます。

     菅氏は自民党内でも無派閥で、しがらみの無い政治信念の下、安倍政権下における内政実務を取り仕切って支えてきたという自負がおありなんだと思います。

     一方、安倍総理はどちらかと言うと外交・安全保障に力点を置きながら国際社会の中で存在感を示してきた印象がありますので、アベノミクスを踏襲するとしながらもやはり内政に重きを置いた政権運営を志向していくのでしょう。

     そうすると銘柄選びは【内需寄り】で考えていくのが良いということになりますが、ただ新政権がまだ発足してもいないところで、早速にも早期解散の声があがっていますので、実際のところは非常に難しい局面です。


     株式市場では菅新政権への期待から“スガノミクス”と囃して地銀再編思惑の関連株が一斉高という現象も見受けられます。

     島根銀行(7150)やじもとHD(7161)、筑波銀行(8338)、富山銀行(8365)、福島銀行(8562)などが華々しく物色されていますが、あまりに期待先行と言えるでしょう。

     長期安定政権を築いてきたアベノミクスからさらに一歩踏み込んだ経済政策を打ち出し、かつ実行できるかどうかが問われるところではあります。

     しかし、無派閥の菅氏が思ったように政策運営する上では国民の信を得たという裏付けが無ければおそらく何も進められない、あくまで暫定的な政権としての見方を払拭する必要がある、だからこその早期解散なのだと思います。

     ただ、ここで何よりもまず重要なのは政局よりも、新型コロナウイルスで打撃を受けた実体経済を回復軌道に乗せられるかどうかであり、株式市場としてはコロナ対策にかこつけた第3次補正予算を組んで財政出動ができるかどうかの方がよほど大事な点と言えるでしょう。

     足元では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を指定感染症から外して、「Go To トラベル」を来月から東京発着旅行も対象に加えるとの動きもみられていますが、一方で欧州あるいは中東の諸地域で再び感染拡大が続いており、今冬にはまたパンデミックが広がる懸念も出始めてきました。

     直近の株式市場では日経平均・TOPIXともに2月以来7か月ぶりとなる水準に回復し、新高値銘柄数は今年最高の130を数えるレベルに来ています。

     騰落レシオも25日で125ポイント超え、6日で200ポイント超えですから、おそらく投資家心理は熱狂とまではいきませんが、それなりの株高に陶酔感が出てきているところと言えるでしょう。

     したがって、ここから今週の立会日は残り3日、週末は「敬老の日」「秋分の日」を含めて4連休となりますので、連休前にしっかりと利食い、もしくは損切りも交えてポジションの縮小を図りましょう。

     買いポジションをどうしても減らしたくない場合にはインバース型のETFや個別株のツナギ売りなどでヘッジポジションを構築、場合によっては先物・オプションを取引する方であれば保険的に売りポジションを組んでおくのもよいでしょう。


     過度な楽観も悲観も必要ありませんが、“政治の秋”は必ずと言ってよいほど相場は波乱含みとなります。

     市場の後手に回るのではなく事前の備えを万端にしておいて、マーケットの急変や暴落商状でこそ柔軟な対応、そして積極的に買い出動できる態勢を作っておきましょう。


    (あすなろ産業調査部 加藤あきら)


    ■【無料銘柄毎日更新】■
    https://1376partners.com/lp?ad=okuchikakato


    株式会社あすなろ/関東財務局長(金商)第686号/加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会


    (提供情報はあくまでも情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘及び、売買指示ではございません。株式投資には価格の変動等によって損失が生じるおそれがあることをご理解の上、投資にあたっての最終判断はご自身の判断にてお願い致します。信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しておりますが、その正確性及び安全性を保証するものではありません。)
  • マイナス金利時代の株式投資

    2020-09-18 19:16



     三井住友銀行がユーロ建てで1260億円分の担保付社債(満期5年)をマイナス金利で発行することが話題を呼んでいる。日本企業が社債市場からマイナス金利で資金調達するのは初めてだとされる。
     借り手が金利を受け取れるのだから、これまでの金融市場の常識を覆す出来事と言える。

     日本でマイナス金利政策が導入され始めたのは2016年1月。日本銀行と民間銀行の間での金利政策だが、民間銀行から企業への貸し出しを増やしデフレを脱却するために導入されてはや4年以上の年月が経過。この間、デフレ脱却どころか、日本では消費税率の引き上げや今年に入ってのコロナ禍で消費が落ち込みますます不景気が続く。

     ゼロ金利を通り越しマイナス金利となる時代を横目に株式市場は今後どうなっていくのか、モノを保有していても価値を生まない時代。インフレに強いとされる株式だが、そうした視点では投資対象とはなり得ないが、理屈抜きでキャピタルゲイン狙いを求めてリスクマネーが市場を彷徨っている。

     日銀や年金資金(GPIF)がETF買いを通じて市場から主力銘柄の株式を吸い上げてきたことで需給はタイトになり、コロナショック後のボトムから株価はジリ高歩調。多くの銘柄は同じ動きを見せつつあるが、個別にはPBR0.5倍水準の銘柄が数多く存在し、4%程度の配当利回りの銘柄も見出せる。
     運用のプロである機関投資家のみならず個人投資家もますます投資対象を求めて動くことになりそうだ。

     マイナス金利下での投資方法としてはインデックス連動型銘柄の変動をうまくとらえる方法、IPO銘柄への投資、マザーズなど新興市場銘柄投資、テーマ銘柄投資、好業績成長銘柄投資、キャッシュリッチなバリュー銘柄投資(以下の事例を参照)などいくつかのパターンが存在する。

     それぞれにリスクは考えられるが、やりようによっては大きなリターンを上げるチャンスもある。

     皆さんもしっかり研究し、運用成果を高めて頂きたい。


    【参考:時価総額が現預金を下回っているテノックス】

    テノックス(1905・JQ)
     時価869円 直近高値930円 3月安値642円

     同社の時価総額は現在約60億円。
     3月安値時は44.4億円 直近高値時64.3億円
     保有現預金は前期末93.3億円、1Q末88.9億円

     建設基礎工事の大手企業。本年7月1日で設立50周年を迎えた企業。
     コロナ禍で今期の業績が減収減益見通しとなる中で株価の頭重い展開が継続中。

     4-6月期は54百万円の経常赤字となったが通期は680百万円(前期比▲42.3%)EPS61.8円を見込む。中間期11円、期末22円(うち10円が記念配)、年間33円(配当性向53.4%)の配当金が株価を下支え。時価の配当利回りは3.8%。
     PBRは0.51倍、期末予想PBR0.49倍。

     今期の業績ダウンで見切り売りが出て、流動性に乏しい中、先週は827円の安値まで売られる動きが見られた。大型工事の端境期を経て来期以降は大阪万博まで再び受注増を期待。
     再び活躍する時期を2年後と見てじっくり投資するスタンスを堅持。

     浮動株は12.9%で約100万株。8.7億円が売買の対象となる。自己株を除く筆頭株主は住商セメント、2位が三菱商事で現在の社長は住商出身。
     保有現預金が約90億円(運営上必要な資金は50億円と推察)で自己株買いの余力は豊富。

     中間期説明会開催については未定だが、何らかの形で通期見通しについての説明が求められるだろう。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


    honoh_01.jpg