今週（８月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７円銭下落し（率にして０．０９％の下落）、１万９４５２円６１銭で取引を終えました。６週連続の下落です。６週連続の下落は３年７カ月ぶりとなります。
週初から北朝鮮情勢を巡る地政学リスクやトランプ政権の混迷が意識され、２２日（火）まで、日経平均株価は５日続落しました。２３日に小幅反発しましたが、その後は隔日で一進一退となり、週間では小幅な下落となりました。
２４日から始まったカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（米ワイオミング州ジャクソンホール。２６日まで）でのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の講演を控え、売買を見送る動きも見られました。
ただ、利上げを急ぐような発言は出てこないとの見方が大勢となりつつあるようです。
米国の金融正常化が緩やかなペースとなり、米国の景気拡大が持続するなか、株価の上昇も続くとの見方が来週以降、徐々に広がるものと予想します。
（水島寒月）
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