市場潮流

　今週（１０月９～１２日）の東京株式市場は、３連休後の４日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で１０８９円０６銭下落し（率にして４．６％の下落）、２万２６９４円６６銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初の９日（火）は、前日８日の米国株式市場でハイテク株が売られたことを受けて、電機・精密、自動車などが売られ、４日続落となりました。
　続く１０日（水）は自律反発狙いの買いが入り、５営業日ぶりに反発。
　しかし、１１日（木）は前日の米国が急落したことを受け、日経平均株価は前日比９１５円１８銭安となり、２万２５９０円８６銭で引けました。１日の下げ幅としては、今年３番目の大きさでした。
　しかし、１２日は米国株の大幅続落を受けて売られて始まりましたが、押し目買いを背景に反発し、前日比１０３円８０銭高で終わりました。


　米国の景気は、絶好調と言っても過言でない状況です。主要企業の業績も前年同期比２０％以上の増益が続く見通しです。これを背景に、長期金利が上昇。株価の割高感が生じて急落しました。しかし、急落によって、割高感が解消すれば、再び買いが入ってくるものと見込まれます。

　外為市場で、ドル・円レートの動きは落ち着いており、今回の株価の下げは、金融資本市場全体には波及していません。

　筆者自身は、今回の事態を深刻には捉えておりません。


（水島寒月）


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