今週（１月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７９７円７４銭上昇し（率にして４．１％の上昇）、２万３５９円７０銭で取引を終えました。６週ぶりの上昇です。
４日（金）の大発会は前年末比４５２円８１銭安となり、暗い滑り出しとなりましたが、４日に発表された米国の１８年１２月の雇用統計がタイトな雇用情勢を反映する内容であったことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演で、金融市場の混乱を踏まえて利上げの一時休止を示唆。これらを好感し、７日（月）の日経平均株価は前週末比４７７円高と大幅に反発し、２万円を回復しました。
さらに、米中貿易協議の進展期待もあり、９日（水）まで３日続伸。１０日（木）は反落しましたが、１１日（金）は再び反発しました。
今週の動きは、昨年末の金融資本市場の「過剰反応」が修正される過程と思われます。
それでも、１１日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は６９．４４にとどまっています。
「売られ過ぎ」の状況は続いているものと言えましょう。
（水島寒月）
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