市場潮流

　今週（４月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３０円００銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万２２００円５６銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。
　中国の経済指標の好転などを受け、自動車、電気機器など景気敏感株が買われ、日経平均株価は２万２０００円を約４カ月ぶりに上回りました。

　週初の１５日（月）は中国の景気改善期待や、前週末１２日（金）に米国株が上昇したことなどを背景に、日経平均株価は前週末比２９８円高となり、３日続伸。昨年１２月４日以来約４カ月ぶりに２万２０００円を上回りました。
　さらに、この流れを引き継ぎ、１６日（火）、１７日（水）と５日続伸。
　１８日（木）は利益確定売りが優勢となり、反落しましたが、１９日（金）は前日比１１０円高と反発しました。


　ファーストリテイリング（９９８３）など値がさ株が買われたほか、中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が認可されたと伝わった任天堂（７９７４）が大幅に上昇しました。


　来週は、安倍首相が２２日（月）に欧米訪問に出発します。
　２６～２７日には日米首脳会談が予定されており、通商問題の行方が気になります。
　異例の１０連休を控え、ポジションを手仕舞う動きも高まるものとみられます。

　一方で、世界経済の先行きに対する警戒は薄らぎつつあり、来週より本格化する国内主要企業の１８年度の決算発表で、１９年度の会社計画が想定より改善するようですと、素直に評価する展開が見込まれます。


（水島寒月）


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