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市場潮流
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市場潮流

2019-08-22 04:28
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     今週(8月13~16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で266円01銭下落し(率にして1.3%の下落)、2万418円81銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

     今週は4日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を1日ごとに繰り返す展開となりました。
     週初の13日(火)は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も3日ぶりに反落。
     翌14日(水)は、米通商代表部(USTR)が対中関税第4弾(9月1日発動予定)に関し、一部品目(スマホ、ゲーム機など)の発動を12月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。
     15日(木)は、前日の米国の債券市場で10年物国債利回りと2年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平均株価も前日比249安となりました。
     翌16日(金)は、自律反発狙いの買いが優勢になり、前日比13円高と小幅高で終わりました。


     来週は、外為市場でのドル円レートの動きが焦点になりそうです。
     日経平均株価で節目となる2万円は下値として意識されそうですが、1ドル=105円を超えて円高が進行するようであれば、2万円を割り込む場面もありそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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