市場潮流

　今週（８月１３～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６６円０１銭下落し（率にして１．３％の下落）、２万４１８円８１銭で取引を終えました。３週連続の下落です。

　今週は４日間の立会でしたが、米中対立の動向、世界景気の減速などを受けて、上昇と下落を１日ごとに繰り返す展開となりました。
　週初の１３日（火）は、米中貿易摩擦や香港のデモなどへの懸念から、前日の米国株が下落したことを受け、日経平均株価も３日ぶりに反落。
　翌１４日（水）は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が対中関税第４弾（９月１日発動予定）に関し、一部品目（スマホ、ゲーム機など）の発動を１２月に先送りする発表。これを好感し、日経平均株価は反発しました。
　１５日（木）は、前日の米国の債券市場で１０年物国債利回りと２年物国債利回りの利回りが逆転。景気後退入りの予兆とされる「逆イールド」の発生を嫌気し、米国株が急落し、これを受けて、日経平均株価も前日比２４９安となりました。
　翌１６日（金）は、自律反発狙いの買いが優勢になり、前日比１３円高と小幅高で終わりました。


　来週は、外為市場でのドル円レートの動きが焦点になりそうです。
　日経平均株価で節目となる２万円は下値として意識されそうですが、１ドル＝１０５円を超えて円高が進行するようであれば、２万円を割り込む場面もありそうです。


（水島寒月）


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