例の問題で東京オリンピックが開催されるのかどうかが日本での大きな関心事となっている。
世界中で死者の数が日々増加している最中にも関わらずまだ開催しようとしているのか、ある意味能天気だが、安倍首相は完全な形での開催という表現をしているので、恐らくは今年の夏の開催を延期して観客を入れて完全な形で開こうと考えているのではないだろうか。
最終結論は４月後半となるだろうが、このままでは延期もやむなし。
むしろ平和の祭典は今回の問題が落ち着くまでは開催すべきではないと考える。
楽しみにしていた国民各位や活躍が期待されるアスリートの皆さんにとっては残念なことかも知れませんが、異例の出来事発生では致し方ない。
そもそも商業主義に走ってしまっているオリンピックだけに今回の出来事を契機に見直しのチャンスとなるもの言える。
確かに普段の努力の積み重ねを行ってきた金メダル候補のアスリートたちにとっては再度の調整も求められる。しかも延期されていつ開催されるのかが分からない中ではコンデションづくりが大変だろう。何しろモチベーションが下がる恐れもある。そう簡単に開催日程を変えられても困るというのが本音ではないだろうか。
この時世ですべては委縮し自粛ムードがあふれる中でのオリンピック開催。中止すべきとの意見も出てもおかしくない。それでもギリシャ以来の平和の祭典である４年に１度のオリンピックが開けない事態となると株式相場にも何らかの影響を受けると見られる。
しかしながら株式相場は既に東京オリンピック後の不況の到来をある程度は先取りしていた感がある。
大半のゼネコン株の株価のピークは２０１７年であったことは皆さんもよくわかっておられるものと思われます。つまり３年前にオリンピック景気の山は株価面では終わっていたことになります。
この結果、日本株は米国株などとは異なり、２０１７年１２月から２０１８年１月にピークを打っており、その高値から２年３カ月の間調整が続いてきたというのが実体だと考えられる。
既にＴＯＰＩＸは先週末現在１２８３ポイントでオリンピック開催が決定した２０１３年の水準を下回っており、既に振り出しに戻っている。オリンピックの開催が延期ないし中止となったとしても、これを既に織り込んでの評価になっていると言える。
むしろ世界恐慌に備えた政策が公共投資への需要を高め、大地震や大雨など自然災害への備えに向けた政策投資の活発化が一定期間の後には景気を上向けさせる可能性も出てくることから、内需中心の日本株には投資のチャンスが生まれるものと期待される。
このところの株価指数はグローバル企業が多く含まれる日経平均よりも内需系の企業が多いＴＯＰＩＸの方が強い。
実際に開催が延期ないし中止された場合はそれぞれに更なる下落も想定されるが、既にかなり織り込まれてきたという印象が強い。短期の値幅調整はリーマンショック時よりも強烈な印象が強いが、値幅調整から日柄調整へと移行することも想定しておきたい。
長期にわたって調整してきた内需系の銘柄にこそ投資チャンスが訪れているという印象が強い。
（炎）
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