市場潮流

　今週（４月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６３５円２６銭下落し（率にして３．２％の下落）、１万９２６２円００銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　２０日（火）に米原油先物ＷＴＩが限月交代に伴い急落。５月物が一時マイナスとなったほか、北朝鮮の金正恩委員長の重体説が流れるなど先行き不透明感が高まり、利益確定売りが優勢となりました。
　これらを受けて、日経平均株価は、２０日（月）から２２日（水）まで３日続落。２３日（木）は反発したものの、２４日（金）は内外の景気指標の悪化などを受け、反落して終わりました。


　一方で、個別銘柄の物色は引き続き旺盛でした。
　２１年３月期見通しで、増益と増配の予想を公表したネットワン（７５１８）が大幅に上昇したほか、半導体パッケージを手掛ける新光電工（６９６７）、新型コロナワクチンの量産体制を構築すると伝わったタカラバイオ（４９７４）などが上昇しました。

　来週は国内主要企業の決算発表が本格化するほか、ＧＷの連休に入りますが、外国為替市場などでの投機的な動きが警戒されます。引き続き、株式市場全体の上値は重いとみられますが、個別企業の決算発表に絡み、経営陣の考え方などに注目したいと思います。
　実体経済の回復には時間を要するでしょうが、「マネーの働き場所」は数多くあるものと思われます。


（水島寒月）


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