慌てずに

　今年春の急落から４か月が過ぎました。早いですね。

　米国ナスダック株式市場は、今年２月の高値９，８３８を付けてから３月２３日の安値６，６３１まで約３２．６％下落し、その後、７月２１日の高値１０，８３９まで約６０％以上も値上がりました。
　同指数は２０１８年の秋から年末まで崩れた際の安値が６，１９２で、その後、約１年２か月かけて約５９％ほど値上がりしましたが、その時に比べると今回は約４か月でその値上がり分を達成したことになります。
　コロナ禍によりＩＴ銘柄の評価が上がったとは言え凄まじい買われ方です。

　トランプ政権発足により大型減税と大型財投が繰り出され、そして２０１９年半ばからは利下げ効果により、２０１６年末から先日の高値まで（約３年半で）ナスダック指数は約２倍になりましたし、同期間のＳ＆Ｐ５００種指数は２，２３８．８３から３，３８６．１５へと約５１％の値上がりとなっています。
　因みに、日経平均株価の同期間の値上がり幅は約２６％ですから、株価推移からも日本が斜陽の国になっていることを実感しますし、変化の乏しい日本に比べた米国市場のダイナミズムを感じます。株式市場が上げる時はアメリカの半分、下げる時は一緒（またはもっと）・・・のようです（汗）


　そしてコロナ。

「夜の歓楽街でクラスターが発生して○○名の感染者が出た」
「累計で何名が感染し、死亡し、回復した」
「そのうち２０代、３０代の若者が８０％を占めたが重症例はない」

・・・と言ったニュースが続きますが、我々が知りたいのは、重症化したケースは年齢別に何％ずつで、その特徴などは？と言う辺りです。
　海外ニュースや経済誌などでは面白いコメントやデータを掲載している記事を見かけますが、国内メディアの大半は政府発表を垂れ流すだけで主体性の無いニュースに終始しています。
　またはコロナウイルスに名を借りた（視聴率が欲しいだけの）レベルの低い民放のバラエティー。この電波利権も何とかしなくちゃいけません。

　若年、中年、高齢、療養や入院中、入院している人の年齢や症状別など、それぞれについて重症化や回復までの時間軸といった我々が最も必要とする情報が出てきませんから、生産性を上げるために何に注意すれば良いのか分からず、ひたすら自粛をするしか術がありません。詳しく報じないのは分析やデータが不十分と言うだけではなく別の理由も疑えそうです。

　厚生労働省や関連する政治家、日本医師会などの医療関連団体が隠したくなるデータや理由など、彼らが開示を控える理由も思い当たるため、国民は疑心暗鬼にならざるを得ません。ただでさえコロナ禍を理由に各省庁は利権獲得に走り、族議員はここぞとばかりにバラ撒きのネタを探しています。Ｇｏ　Ｔｏなども最たる例ではないでしょうか。

　医療従事者が置かれた厳しい状況は分かりますが、病院勤務の友人からは、感染症以外の科では「コロナ禍の影響で患者が減って手持無沙汰になった」、「お年寄りが通院を控えて、クリニックに患者が来なくなった」という話を聞くようになりました。病院の売上げ減も多く伝えられています。大学病院も縦割り組織です。

　つまり不要不急の通院や治療が減った訳です。

　コロナの影響で止むを得ずストップしている手術も多いとのことでしたが、不要不急の病気（いわゆる生活習慣病）のために病院が混雑していたことも事実なのでしょう。少なくとも、定期的に持病の薬をもらうためだけに何時間も待って３分診療を受けると言った無駄は減っていると聞きました。

　ちょっと工夫すれば、検査データをマイナカードに入れ、担当医とは電話やＳＮＳでやり取りし、処方箋は近所の薬局と連携してデータで送ってもらう。気になる症状が出たときには予約して直ぐに受診する・・・でいいはずです。とても簡単なことですが日医はこれをやりたがらない。

　ＩＴ利用に不慣れな高齢開業医が多い、来院や検査数が減ると売り上げ減に繋がる、指導料が減る、レセプトを誤魔化せない・・・等々、様々な理由を聞きますが、医療現場からの最新の情報発信が欲しいところです。

　
　さて、長い時間軸で見れば、今の株式価格は過去１０数年来の高値圏にあります。目先の上下動に釣られて慌てて売り買いするより、しばらくの間は発表される四半期決算の数字や様々なマクロデータ、コロナ禍の状況などをゆっくりと分析する良い機会と捉えています。

　市場は既にマネーゲームの要素が増してきていますし、四半期決算の発表もいよいよこれからですから。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）