全国民の誰もが知る「縦割り」と言う言葉。
以前から何度も書いている愚痴ですが（汗）、これこそが日本を停滞させている悪の象徴であり、各省庁の縦割り利権として知られますが、平たく言えば、天下り先を維持し易いから（隠しておけるから）縦割りが是正されない訳です。
ＧＯＴＯで有名になった一般社団法人を使うケースが好例ですが、そこから先の見えない場所で無駄遣いが発生し、天下りのための予算が産み出されています。零細な天下り先まで含めれば当該省庁でも把握しきれないほど酷い状況になっています。だからこそ効果的に予算を組み替えられない、予算が硬直化すると言う事態を招いています。
縦割りを排除して行政の効率化を進めると天下り先が減っちゃうから各省庁とも抵抗します。何せ５０代辺りから次々と退官して、その退職金で家のローンを払い終えた後に悠々自適の生活をするためには天下り先で収入を得なければならないからです。
役人自身の生活が懸かっていますから必死です。
加えて政治家の側から見ると、天下り先が減ると陰に隠れた政治資金の捻出や予算獲得にも困り、族議員が活躍する場も減ります。つまり政官共に国民に隠れて血税を吸い上げる都合の良い仕組みのため縦割りを維持しようとします。
この「悪の仕組み」は国に留まらず、地方議会や地方行政にも、より広く深く浸透しています。
各自治体でもこの「悪の仕組み」が機能しており、東京都や大阪府などの大型自治体にもなると中堅国家レベルの予算を持ちますので、それこそ無数の天下り先が二重にも三重にも重なり合って広く根を張っています。その利権に胡坐をかいていたのが自民党系都議会ですが、小池知事により数年前からその壁が徐々に崩れ始めています。
大阪でそれらの（利権）無駄を打破しようと頑張っている代表が大阪維新の会で、大阪府と大阪市の重複した無駄（に巣食っているシロアリ）を排除するための方策の一つが都構想ですが、ここでも老害達が屁理屈を捏ねて抵抗しています。金と権力維持のためなら何でもやるゴキブリ連中です。
因みに、我々国民は行政の先端の現場で「お役所仕事」を目にしますが、現場で仕事をしている人達には非効率業務における責任はありません。上の都合ですから。
そして、その無数の無駄な根の上に立つ巨木の先端に閣僚や次官などが居座っており、そのトップ（菅新首相）が無駄な根を切ろうとして奮闘し始めている構図です。
大変な仕事でしょうが歴代トップと違って無駄な根を見つける方法を知っていますし、柵も少ない人ですから応援のし甲斐があります（＾＾）
たった１年と言わず、最低でも４～５年は続いて欲しい政権です。
さて、依然として株式市場は新興（マザーズ）市場がけん引していますが、目玉は何といってもデジタル庁の創設です。どこまで縦割り行政の弊害を是正出来るのか分かりませんが、「国策に売り無し」と言えるのではないでしょうか。業界と消費者の情報格差が大きいのは特に医療と不動産と考えていますが、デジタル化によって大きく効率化されればと期待しています。
米国ではＭＧＡＦＡが市場を牽引していますが、金利が無く成長に乏しい世界では資金は株式や金などにばかり向かいます。ＥＵ加盟国ではイタリアやギリシャまで市場金利が１％を切り、限りなくゼロに近づく気配です。新型コロナによる景気停滞が続けば米国の市場金利もまだ下がりそうです。
さて今の日本市場では、規制（既得権）打破に有力と思われる銘柄を探し出す楽しみが市場を牽引しているように感じます。
今年の春以降に注目していますのは、やはり医療系のＩＴ企業です。効率化が最も必要な業界と考えているからですが、以前に書いたＭＤＶに加え、メドレー、テクマトリックス、メドピア、ＪＭＤＣ、ＭＲＴなどに注目しています。
但し注意が必要なのは、昨日のＳａｎｓａｎの値動きで分かる通り、マザーズ市場などの中小型銘柄の一部がバブル化していると思われることです。伸びているとはいえ、売上の伸びが２０％弱に落ちているのに時価総額が売上高の１５倍にもなり、且つ１日で１０％以上も上げてしまう程のマネーゲームになっています。
このマネーゲームが何時まで続くのかは分かりませんが、もし下げることになれば下げ方は激しくなるのでしょう。
１９９０年代末からのＩＴバブルの際には、２０００年初の高値から１００分の一以下になった銘柄が沢山ありました。もちろんそれらは中身の無い（名前だけドットコム）企業でしたが、まともと思われる企業でも数分の一になりましたから。
このような相場では博才がなければ勝てません（汗）
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
