投資家Ｓの今週の注目銘柄 ＪＢＣＣホールディングス【９８８９】

　皆様こんにちは、投資家Ｓと申します。


　世界中でインフレが止まりません。

　直近では、北米を中心とした戸建て建築需要の増加によって木材価格が高騰、足元は幾分落ち着きを見せておりますが、値上げ後の木材が日本入って来るのは、夏以降との事です。

　日本は３０年続くデフレで物の価格が下がる事に慣れ過ぎており、消費者のインフレに対する耐性がほとんど出来ておりませんが、北米を中心とした先進国では、物価の上昇スピードが猛烈な勢いで進行しております。

　ガソリン・住宅価格・航空運賃・レンタカー・時給が軒並み上がっており、あらゆる物の価格に上昇圧力が掛かっております。

　リーマンショック後の世界経済は、金融危機による景気後退・デフレ突入を回避する為、中央銀行が市場に大量の資金を供給して、景気の悪化を食い止めてきました。

　大量の資金供給がデフレの進行を食い止めたのは事実ですが、副作用として格差の拡大と資産性の高い商品の価格上昇を加速させました。

　この流れは今年で１３年目となりますが、どうも潮目が変わってきたのではないかと筆者は考えております。

　世界的なインフレでモノの値段は上昇しておりますが、日本の経済力低下で“買い負け”が発生しており、強い円が支えてきた購買力が徐々に低下しております。

　私は、”日本は貧しい国になった”という事を日々の事象から実感しておりますが、世間一般にはそのような意識はまだ浸透しておらず、現在の状況で何とかなってしまっているのがこの国の凄さでもあります。

　株式投資家にとっては、本来インフレは歓迎されるべき経済状況なのですが、原材料価格の上昇を価格に転嫁しづらい日本では、内需関連の製品価格上昇が起こりにくい構造があります。

　結果として、コストを自助努力で吸収する事となり、最も削減し易いコストとなる人件費の低下に繋がる事になります。

　このサイクルが変わる時期が近づいていると筆者は考えておりますが、インフレの初動はデフレの残像が色濃く残る事になる為、株式市場にも厳しい展開が訪れる可能性がありそうです。

　きっかけが何になるのかは分かりかねますが（現時点ではＦＯＭＣもしくは、アメリカの物価指標と考えております）、昨年とは明らかに違う状況になっている事を認識しておく必要がありそうです。


　今回は、２０２１年６月下旬に掲載を行った、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）銘柄についてご紹介させて頂きます。


■ＪＢＣＣホールディングス【９８８９】


　ＩＴインフラの構築支援を手掛けているＪＢＣＣホールディングス（以下ＪＢＣＣ）【９８８９】は、１９６４年に会社設立、１９９０年に株式市場に上場を行っている。

　同社は情報ソリューション事業を主力としており、日本企業のＤＸ化を支援する事業を展開している。ＤＸ化に対するニーズはコロナ禍でも変わっておらず、前期の業績は２０２０年３月期から売上高８．５％減、営業利益２４．８％減となっているが、２０２０年３月期はＷｉｎｄｏｗｓ１０関連の更新ビジネスによる特需が有り、業績が大幅に押し上げられていた。
　特需を除いた既存ビジネスの成長率は、前々期から売上高１．５％増、営業利益８．９％増となっており、業績の拡大は続いている。

　６月１７日（木）付の日経新聞朝刊に「システム大手６社の３月末の受注残高最高ＤＸ関連追い風」との記事が出ており、１年前と比べて６％受注残高が増えたとの記載があった。
　ＳＩ（システム・インデグレーター）は、ＤＸ化の恩恵をフルに受けて業績を伸ばしている会社が多く、ＪＢＣＣも恩恵に与って安定成長が続いている。

　２０２２年３月期の業績予想は、売上高が前期比２．６％減の５８５億円、営業利益は７．５％増の２８億円となっており、減収・増益予想。決算発表時に公表した新中計での２０２４年の目標値は、売上高６００億円、営業利益
３３億円の予想となっている。

　一見すると成長していないように見えるが、今回の中計期間をグループ一体の事業構造変革期間としており、高付加価値ソリューションに注力する事を示している。
　具体的には、同社の開発の特徴となる「ＪＢアジャイル」を推進をして行く事を表明。お客様の要望に優先順位をつけて対応し、開発・テスト・リリースの繰り返し回数を予め設定する事で、コストと納期を確保した開発を実現している。

　投資家にとって重要なのは、同社株にどの程度の妙味があるのかだが、最大の魅力は、高い配当利回りにある。
　６月１７日時点での配当利回りは３．６７％となっており、事業安定性の高いＳＩの中でもトップクラスの利回り。さらに、中計最終年の２０２４年３月期には、年間配当を５２円から６２円に１０円増配する目標を既に示しており、現在の１，４１５円の株価水準で購入を行った場合には、２０２４年３月期の配当利回りは４．３８％に上昇し、高配当に磨きが掛かる。

　ＦＯＭＣでのテーパリング検討によって、株式市場には暗雲が経ち込み始めているが、こういう時はキャピタルゲインではなくインカムゲインを意識した投資を考えたい。

　何故なら、配当は我々投資家に対するフリーキャッシュフローだからである。


（投資日報α　２０２１年６月２１日号掲載）


（投資家Ｓ）


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　　トレース合同会社　社長
　　株式会社投資日報社　専務取締役
　　大学卒業後、２００４年から証券会社にてＦＸの仕事に従事。
　　以後、１４年間に渡り、営業・企画・トレーディングの最前線で活躍。
　　リーマン・ショック・ユーロ危機・Ｂｒｅｘｉｔ等々の並居る大相場の中、裏方として市場の最前線で指揮を取り、ＦＸの表も裏も知り尽くす。
　　２０１８年秋、１１年間勤めたマネックス証券を退社して、暗号資産（仮想通貨）の交換業者となる、株式会社ディーカレットの立ち上げメンバーに加わる。
　　２０２０年５月に、相場道を究める為に同社を退職。
　　個人投資家として株式投資を行いながら、投資に掛ける時間が限られる兼業投資家の方に有益な情報を届ける為、株式について日夜分析を行っている。
　　日本テクニカルアナリスト協会　認定テクニカルアナリスト（ＣＭＴＡ）
　　相場に対するモットーは、「利食いたくなったら乗せろ」

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