今週（２月２８日～３月４日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で４９１円０３銭下落し（率にして１．８５％の下落）、２万５９８５円４７銭で取引を終えました。３週連続の下落です。
今週も、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開となりました。
週初は、ウクライナとロシアの停戦協議への期待から、１日（火）まで、日経平均株価は３日続伸。
２日（水）は、欧米日など西側諸国のロシアに対する経済制裁の強化が、世界景気の減速につながるとの見方から、売りが優勢となり、日経平均株価は前日比４５１円安と４営業日ぶりに反落しました。
３日（木）は、再び停戦協議への期待が高まったほか、パウエルＦＲＢ議長が３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の０．２５％引き上げを示唆したことで、ＦＲＢの金融政策に対する不透明感が薄れ、同１４５円高と反発。
４日（金）は、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を砲撃したことが伝わり、同５９１円安と大幅に反落しました。
ロシアのプーチン大統領は強硬姿勢を貫いており、「原発砲撃」というある種の「禁じ手」まで繰り出しています。ウクライナも頑強な抵抗を続けており、ウクライナ問題は長期化が見込まれます。
資源市況や穀物市況は急騰しており、企業業績がコスト高で圧迫される懸念が高まっています。内外の株式相場は当面、下値模索を強いられるものと考えます。
ただ、長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄は数多くあります。急がず、買い場を模索していただきたいと思います。
（水島寒月）
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