投資のタイミング

　初めに、読者から「インベストメント　イン　キシダ」の本気度は？とのご質問をいただきました。
　本気度は？と言うより実際のデータや本質を理解していないと思われます。
　金融資産課税で減点をもらってしまったので、挽回のために周囲（財務省？経産省？）からの入れ知恵でもあったのでしょうか。安部前首相の真似をしたのでしょうが、付け焼刃の域を出ていません（苦笑）。

　火曜日の午後に参院選を前にした党首討論をＴＶで観ましたが、自民党の岸田首相、維新の会、国民の３党以外の発言は（幾らかマシなのもありましたが）大半は娯楽番組の域を出ていませんでした。悩ましいです（悲）。


　今年の初めに米国株が高値を付けて以降、ウクライナ戦争が始まり、資源高や中国のロックダウンも加えて今年はやたらと不確実性が増しています。日本は資源高だけでは無く、食糧安保についても急いで戦略を立てねばいけない
（追い込まれる）年になりそうです。円安はそれらの結果に過ぎません。
　今までのような「既得権に手足を縛られた」グズグズとした対応を続けていては国益を失い続けます。
　それらの遅々とした対応が円安を招いていると言えます。

　中途半端な「こども家庭庁」を作るくらいで１０年も費やしているようでは先が思い遣られます。国民の誰もが呆れている事でしょう。
　最大の課題である少子高齢化を止める手法は、（過去に何度も書いている通り）既得権を排除して考えれば色々なアイデアが浮かびます。

　まず、生まれた時から１８歳になるまで毎月５万円ほどの支給をすれば若い人は安心して子供を産んでくれるのではないでしょうか。対象は約２，０００万人ですから総額は年間１２兆円程になります。足元の社会保障費の１／１０弱ですから、年金も医療費も一律１０％削減できるよう国民全体で知恵を絞る時です。
　医療費にしても、医師会の屁理屈など通用しないことはこのコロナ禍で露呈しました。万難を排した本当の医療行政改革に期待しています。

　子供が３人出来ても毎月１５万円が入ってくれば最低の生活は保障されます。未婚であろうと外国人であろうと差別無く、無条件で。子供が産まれたら国が入金口座を用意してあげるくらいが良いです。

　結婚せずに子供を産むと不利になる（旧石器時代の）制度を破棄しないことには子供は増えません。外国人でも安心して子供を産み育てられる環境となれば喜んで日本に来てくれるのではないでしょうか。

　きちんとした就労制度を整え、悪質な管理団体が跋扈する技能実習制度などは撤廃すべきですね。ベトナムの送り出し機関に賄賂を要求する、悪質極まりない団体も多数ありますが、日本政府とベトナム政府が真剣に解決すべき時期に来ています。
　仮に同制度を撤廃出来ないのなら、不正を起こした管理団体トップなどは即収監するのが良いです。大半の管理団体は真面目に仕事をしているのに、一部の不届き者のお陰で日本全体が被害を被っています。

　加えて、たかが夫婦別姓ごときに反対する、意味不明の古代思想で生き延びている既得権ジジー（古代生物）の意見など聞いていては日本が滅亡します。


　さて、先週の東洋経済の特集は「仕込み場到来！株道場」です。
　ちょっと気が早いとも感じますが、今年は投資を再定義し、再開する良い機会になると考えています。いつまでも資源高が続いて金利も上がり続ける…というのは現実的ではなく、どこかでピークアウトするはずですから、この夏頃から徐々に（ドルコスト平均法で）投資を始めるのが良いと思います。

　問題は円建ての投資です。
　成長の無い国（会社）に投資しても期待通りの収益は得られません。日本円で収入を得たり、日本に不動産を持っているなら、これ以上の円建て資産を持つ必要は無いですから、出来るだけ成長が見込める海外への投資を考えるべきです。
　既得権を排除し、真面な国内政策へと転換されることが確認できるまでは。


　最近は世界の株式全体に満遍なく投資できたり、特定のカテゴリーに投資できる投信（コストの低いＥＴＦなど）が増えています。
　大手金融機関にバカ高い手数料を払わずとも、オンラインで安く積み立てが出来る時代になりました。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）