今週といっても立会いは２日間でしたが、日経平均株価は１５２円、率にして０．８％の下落となりました。

　連休明けの７日は、２３９円安となりましたが、連休後半の欧米の株安や６日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米国株について「割高」と発言し たことなどが嫌気されました。続く８日は反発し、８７円高となりました。前日の米国株の戻りを好感した買いが入りましたが、今夜発表される米国の４月の雇 用統計を控えて様子見ムードが広がりました。


　欧州では、長期金利が急反発していますが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を推進しているとはいえ、ドイツの長期国債が９年物までマイナス金利となるなど、行き過ぎた「債券バブル」の調整といえましょう。

　イエレン議長の発言を聞いて直感したのは、「利上げのための地ならし」が始まったということです。米国景気の先行きに不透明感が高まった、などと唱える向きもありますが、本当にそうであるなら、イエレン議長は、あのような発言は控えるはずです。

　本日の雇用統計の発表に注目しましょう。

（水島寒月）


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