今週（１１月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８２円５０銭、率にして０．９６％上昇しました。３週連続の上昇です。

　４日（水）に上場した日本郵政グループ３社が揃って順調な推移を示したことに加え、欧米・中国など海外の株式相場が堅調だったことも支援材料となりました。


　国内企業の決算発表は、中国など新興国の景気減速でネガティブな影響を受けるセクター（鉄鋼、石油、商社など）、米国の消費好調の恩恵を受けるセクター（自動車、化学など）が混在していますが、先週も書きましたように、全体として事前の懸念ほど悪くはないようです。
　米国、欧州など主要地域との比較でも、今年度の増益率は優位を維持する見込みです。


　安倍内閣は、新たな成長戦略「新３本の矢」の第１の矢として、「名目ＧＤＰ６００兆円」実現の目標を掲げました（１４年度実績は４９１兆円）。
　注目していただきたい点は、名目ＧＤＰの伸び率と企業業績（利益）の伸び率が強い連動を示す点です。１６年夏の参院選、１７年４月の消費再増税へ向け、安倍内閣は名目ＧＤＰの拡大、すなわち「デフレ脱却」を確実なものとすべく、政策を強化する見込みです。
　これにより、企業業績が着実に伸びることは、中長期的な株高につながるものと考えます。


（水島寒月）


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