始めに。まずは「おおさか維新の会」が選挙に勝って良かったです。既得権側は変化に対する有権者の不安を煽って(要は有権者を騙して)票に結び付けよう と画策しましたが、やはり良識ある府民、市民の声が勝ったことを素直に喜びたいと思います。既得権にしがみ付き嘘八百を並べ立てた「中国共産党顔負け」の 府議や市議には猛省を促したい。


 ここ数カ月の国内株式市場は面白味が無いですね。中国の景気懸念や資源安、米国利上げの予想やテロなどの海外ニュースに加え、国内では杭打ち偽装や粉飾などのニュース、そして海外市場の乱高下をネタに指数ばかりが上下動している市場です。

 知り合いの証券マン氏は、日経レバや先物などで短期売買をするのがやっとで、個別株ではなかなか儲からず収入が減ったと言っていました。


 今後は郵政3社の株価も徐々に落ち着いてくるでしょうし、政策的にも足元の景気動向やこれらの株価指数水準であれば特別な対策が執られることも無さそう です。個人的にも8月末に数銘柄を仕込んだ以降は「遊び感覚」でたまに短期売買をする以外は怖くてまともに参加する気になれませんでした。

 先日お会いした元運用会社勤務の投資家さんは、日経平均が20,000円を超えたところで以前から持っていて値上がりした株を半分ほど売っただけで、それ以降は中長期で持てそうな銘柄を安い日に少しずつ仕入れる程度にしていると仰っていました。


 もっとも11月に入ってからは決算発表の内容に好感が持てるものや、増配や自己株買いを発表した会社は徐々にですが買いが入りつつある銘柄も増えているようです。


 ところで最近気になるのは、業績改善などの良い発表があっても一時的に買われるだけで長続きしない中小型銘柄の鈍い値動きです。業績向上への期待ととも に割安だから買われた訳ですが、直ぐに売られる理由として、まずは市場参加者が限られているため短期の個人投資家が飛びつき、その後徐々に売られるケース が多いと思われます。

 もう一点それとは別に、中小型銘柄を借株で売って崩れたところを買い戻す方法で利益を得る手法を執っているファンドの存在です。

 十分な把握は出来ませんが全て海外籍のファンドで、ある程度上がった中小型の(目立たない)銘柄に万遍なく売りを出しているファンドもあります。保有銘 柄や運用状況までを調べられないため実際の動向は不明ですが、もし意図的に売り崩しているのであれば相場操縦の疑いがあります。当局はちゃんと対処してい るのでしょうか?当局の調査が及び辛い海外籍を利用すれば、ある意味「何でもアリ」の状態になります。


 最近では懐メロのような仕手本尊が逮捕されたり村上氏ファンドへの捜査が入ったりなどありますが、相当の規制緩和が進み、且つITが発達した現在に於いては、コロケーションによるプログラム売買を含め本当に悪質な運用主体は別のところにあるのではないかと考えています。


 来年からの税制改正を見ても、投資家メリットを小出しにしているだけで実際には何かにつけ個人投資家に不利であり且つ不透明な市場です。

 幾つか例を挙げれば、
何故に個人は損益通算出来る期間がたったの3年なのか?
何故にNISA口座と合算した損益通算が出来ないのか?
何故にNISA口座では年に1度の利益確定分しか非課税にならないのか?
何故に個人が出来ない借株売りがファンドでは出来るのか?
・・・などなど。

 今後とも海外ファンドの保有高やショート数の増減が株価に影響を与え易いかと思われます。投資の際には十分に気を付けて頂ければと思います。


 海外投資につきまして。

 ここ1年ほどの円/ドル120円前後の動きは居心地の良い水準と感じています。米国利上げや日銀動向の将来予測を元に「110円を超える」とか「来年は 135円になる」と言った・・・、識者からは色々なご意見が出ていますが、現在の国内企業の交易条件や諸物価の動向、海外の実行為替の動きなどを見ても個 人的にはこの水準は悪くないと感じるからです。


 しかも以前から予想されているイベント(米国利上げなど)は既に織り込まれていると思われますから、今分かっている事象だけでは大きく動くと判断するの は危険と思います。日銀にしても再来年の消費増税に向けた余力(秘策?)は残しておきたいでしょうから慌てて次の手を打つことも無いと考えています。

 何せ2年ちょっとで円ドルは50%も切り下がり、国内企業の総計では過去最高水準の利益を回復するまでになったのですから。


 これからは、相当ネガティブな将来予想を元に売られた新興国市場が回復するタイミングを見極める時期に入ると考えています。中国もブラジルも座して死を 待つ訳もありません。アルゼンチンでは政権交代がありました。「人の行く、裏に道あり花の山」と思っています。本当かな・・・(笑)


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)