配信日：2013/10/17
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橋下徹 大阪市長『定例会見』
全文書き起こし
― 10月9日定例会見 ―

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【2013.10.9】橋下徹 大阪市長 定例会見

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第1部
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＜市長＞
大阪府市新大学構想会議から提言を受けました。新大学構想会議でいろいろと今、府立大学、市立大学の統合問題について議論をしてもらってるんですが、僕は市立の大学のガバナンスについていろいろと問題があるんじゃないかという問題意識がありましたので、この新大学構想会議でですね、ガバナンス改革について提言を頂きたいという事を伝えまして、新大学構想会議のメンバーの皆さんと議論したうえでですね、最終的に提言をいただきました。
府立大学の時にもガバナンス改革をやりまして、僕の基本的な考え方は政策とその政策を実行する組織という、この２つが合わさって初めて政策が実行出来るという、そういう考え方がありますので、非常に組織論にはこだわっております。ですから、教育委員会のあり方や組織論の最終的な集大成がまさに都構想であって、都構想はそれで、何がどうなるのか分からないと、住民サービスがどうなるか分からないと、未だに言われるんですけど、これは、ガバナンス論であってね、政策の中身の話は成長戦略とかいろんな個別の政策でこれをきちんと政策を立案すればいいわけですけど、政策を実行する組織という所が非常に重要で、組織がきちんとした組織になっていないといくら政策を立案してもですね、その政策が実行できないと、ですから、僕は政策と組織という２つの両面から政治行政というものを考えるべきだという考え方にたってですね、大阪都構想というものを進めています。これは、大阪府、市の政策を進める組織としてですね、大阪府庁や大阪市役所の組織がどうあるべきかというところから大阪都構想というものを考えております。
このガバナンス論もある意味、市立大学バージョンといいますか、そういうものをですね、きちんとガバナンス改革をやらなきゃいけないってことで、府立大学でやったことを基本的には踏襲して、市立大学の方でもですね、きちんとガバナンス改革をやってもらうという事をいろいろ議論してきた結果ですね、理事長と学長の分離、これも府立大学でやっていきます。
市立大学でも当然やると、それから、特に学長選考のやり方を見直します。大学の教員全員、事務職員もそうなんでしょう、意向投票なんて実際は選挙なんですけども、選挙なんていう馬鹿げた学長選考なんてやりません。こんなの組織じゃありませんので、学長選考はきちんと選考会議に基づいて学長をしぼってですね、最後首長が市長が任命するという、当たり前の手続きに直します。
国立大学はまだこんな学長選挙なんて馬鹿みたいなやり方で学長を選んでるみたいですけど、そんなの選挙なんかで選んだら僕みたいに市長みたいな立場だったら市民から選ばれるのは当たり前ですけど、職員の選挙で市長が選ばれるなんて事をやったらですね、こんなの市長は職員の方しか向かないの、職員の事ばっかりしか考えないなんてこれは当たり前の話になってしまうわけで、こんなのじゃ組織は成り立ちません。どこの会社でも従業員の選挙で社長を選ぶなんてこんな馬鹿な方法を取るところはないわけで、それはやっぱり、株主が取締役を選んで、取締役が代取りを選ぶとかですね、いろいろなやり方があるんでしょうけども、とにかく構成メンバーがトップを選ぶなんて事は、政党でやってるから政党もなんかおかしな話になってしまうし、議員内閣制も僕はちょっとおかしいなと思うんですけど、とにかく学長選挙なんてことはやりません。
それから、教員の人事ですね、組織は人事権がすべてですから、これもですね、教授会とかなんかそういう所がしゃしゃりでて、いろいろ人事に口を出すようなそんな慣行があったみたいですけど、そんな馬鹿げた人事なんてことは認めません。教員人事はですね、しっかり法の規定に則ってですね、学長のもとに人事委員会を置いて一元化すると、まぁ、当たり前のことをやります。
これは、新大学について、当たり前なんですが、これを新大学でやりましょうよという話なんですが、これを、市立大学の方でですね、早速取り入れられるものは、どんどん取り入れていくと。ちょっと、市立大学の組織おかしいところがたくさんありますんでね、中に入ってる教授や事務職員はそれを当たり前のように思ってたのか分かりませんが、それは、これまでの市長が何も言わなかっただけであって、普通の組織になってもらいます。
もちろん、学問の自由や大学の自治は侵さないというのは当たり前の話ですけども、このガバナンス改革で学問の自由とか大学の自治を侵すなんて、いかにも馬鹿みたいな意見をいう人も出てくるかも分かりませんが、もちろん、学問の自由や大学の自治を侵すものではありません。
法律に則った形での組織にするだけの話です。新大学案、府立大学、市立大学を合わしたような形で世界で通用する大学にしなきゃいけないということで、これから、文部科学省との大学設置認可申請に向けてですね、必要となる基本事項や方針などについて新大学案はまとめております。新法人基本方針は新大学を設置する法人のあり方について、これまでの新大学構想会議などの議論をふまえてとりまとめました。とにかく、首都大学東京は、大東京における公立大学ですけども、運営交付金は、１４０億くらいですかね、大阪の大学はですね、東京と比べて、経済規模や人口などでも、小さい大阪がですね、大阪府と大阪市合わせて２００億円の運営交付金を出してると、非常におかしな行政になっています、これが、大阪府、市のある意味弊害の象徴例だと思うんですけど、東京ですら、１４０億くらいしか運営交付金出してないのに、大阪が２００億も金を突っ込んでると。大学サイドとしては、金を突っ込んでくれればくれるほどいいという風に考えるんでしょう、でも、差額６０億円ってものをほかのところに住民サービスの方に本当は振り向けるべきではないのか、公立中学校の給食すら大阪は全然進んでない中でですね、まぁ、ある意味分不相応な金の使い方をこれまで大阪ってものはしてきたところが多い、１つの象徴例がこの大学だと思ってまして、まぁ、この辺りもしっかりこれから考えていかなきゃいけないテーマだというふうに思っております。