「電子書籍にも再販制度を」値引きセールで出版社が悲鳴

どうなる、電子書籍のお値段？

アマゾンをはじめ、最近では電子書籍の大幅な値引きセールが実施されることも珍しくなくなりましたが、「電子書籍についても、出版社が価格決定権を保持しないと、経営が成り立たなくなる可能性がある」として、電子書籍の再販適用を求める要望書が公正取引委員会に提出されたのだそうです。

この要望書を提出したのは、中小の出版社を中心に構成される『日本出版者協議会（出版協）』。この要望のなかでは、電子書籍の価格がダンピングされることで紙の出版物の販売に悪影響を及ぼしかねないので、電子書籍についても紙の出版物と同様の再販制度を適用してほしいとしています。

再販制度（再販売価格維持）とは？

ここで取り上げられている再販制度とは、メーカー（ここでは出版社）が小売業者（書店）に対し定価でのみ販売させることのできる仕組みのこと。

著作物である書籍・雑誌・新聞・音楽ソフトなどで独禁法の例外として認められている制度で、新聞や雑誌が安売りにならないのはこの制度があるからです。しかし同じく著作物であるDVDなどの映像ソフトや、ゲームを含めたソフトウェアには適用されず、ダウンロード配信の音楽や電子書籍も再販制度の適用外となっています。

アマゾン等が電子書籍を思い切った割引価格で販売できる背景にはこういう事情もあるのですね。

参考： アマゾンのセールの一例

3割、4割引きは当たり前！ このお盆はキンドルの同時開催セールを狙え

KADOKAWA等の大手出版社は自社でストアを構築するなど、積極的に電子書籍に取り組む方向へと舵を切ったものの、中小の出版社が同じことをできるかといえば、現状は厳しいといえます。

今回の要望書に対し、公正取引委員会がどういった回答を出すのかはしばらくわかりませんが、消費者としても注目しておきたい話題ではありますね。

電子書籍の再販適用を求め、公取委に要望書 [日本出版者協議会]

（ワタナベダイスケ）

　

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