節税には、特産品付きの「ふるさと納税」を上手に活用しよう
ここ最近、節税の話題で最もホットなのは「ふるさと納税」でしょう。
ふるさと納税とは、
②その年分の確定申告で寄附金控除をする
③翌年支払うはずの現在居住している自治体の住民税がほぼ同額減少する
つまり、実質は寄付を行った自治体へ住民税を納税することになるという制度です。「ふるさと納税」という名称通り、実家があったり昔住んでいたりなどの思い入れのある場所へ納税ができる、というのが本来の制度のねらいでしたが...。
「特産品」を巡り状況は一変。
好きな自治体へ寄付できるという制度を逆手にとった、「こちらの方が良い特産品をあげるから寄付してください」という、自治体同士による特産品戦国時代に突入しました。
ふるさと納税を題材とした書籍や雑誌が発売され、特設サイトが複数創設される中、この制度を利用しない手はありません。もちろん、思い入れのある自治体へでも、特産品目当てでも良いでしょう。
早速情報を集めてみると、1万円寄付したら○○、というような特産品プレゼントが多く、思わず色々手を出したくなるところですが、注意すべきポイントもあります。
限度額があること。
目安としては、年間の住民税の10％です。会社勤めされている方であれば、原則として12分割されて毎月の給与から天引きされるため（特別徴収）、月々の支払額×12をした金額が年間の住民税となります。
年収に大きな変動がなければ、給与明細の住民税額×12×10％がざっくりとした限度額の目安となります。住民税を自分で納付している（普通徴収）場合には、年間の金額を4分割したものを納付することになりますので、一回の支払額×4×10％と考えて良いでしょう。
また、「ふるさと納税」のつもりで寄付した全額がメリットとなるわけではなく、2,000円は寄付金控除対象とならない点にも注意が必要です。この部分はふるさと納税の参加費のように捉える必要があります。件数に関わらず固定で2,000円となるため、納税額が高額で複数件の寄付ができる人の方が有利になります。
メジャーになった「ふるさと納税」、これを機に拡充しようとする動きが出てきており、近く限度額が倍になる見込みです。しかし、当初の制度の主旨を考慮すると「？」という面も否めないため、今後は特産品の内容などに制限が入る可能性もあるかも知れません。
いずれにしても、現状の制度でも十分にメリットがあり、意外な各地方の一面を知ることもできるふるさと納税に、ぜひ皆さんもトライしてみてください！